例の「ホルムズ海峡を通過しようとした韓国船舶『HMM NAMU（ナム）』号がイランから攻撃を受けた」問題です。
2026年05月10日、韓国の外交部は政府合同調査団の結果を公表しました。
「飛行体（ドローンと推定）2機が1分間隔で」
「ナム号船尾左舷バラストタンクを攻撃」
「バラストタンク上部の機関室床面が貫通し、機関室で火災発生」
――と述べました。どの国のドローンかは特定・言明しておりません。
「イラン」からのものと推定されますが、アメリカ合衆国から「任務に参加せよ」といわれるので、「イランの攻撃によって」といいたくないのです。
以下が写真です。
↑「長さ：7m」「幅：5m」、赤い矢印は「フレーム湾曲方向」と書いてあります。
↑もう一つの破孔。「半球形 直径：50cm」と書いてあります。
↑「機関室」の写真。赤い楕円は「火災発生」、矢印は「床面貫通方向」と書いてあります。
ナム号は機関室の火災によって航行不能に陥り、タグボートに引かれて港に戻るしかありませんでした。
同日（2026年05月10日）、駐韓イラン大使が韓国外交部に召喚されました。駐韓イラン大使は外交部を出た後、取材には応じず「外交部に聞いてくれ」としました。
先にご紹介したとおり、駐韓イラン大使館は2026年05月07日、公式アカウントで『X』に、
「イラン・イスラム共和国大使館は、ホルムズ海峡における韓国船舶損傷事件に関し、イラン・イスラム共和国軍が関与したといういかなる主張についても、断固として拒否し、全面的に否定する」
――と投稿しました。
「イラン・イスラム共和国軍は関与していない」といっているのであって、「イラン革命防衛隊が関与していない」とは述べていません。
ただし、革命防衛隊もイラン国家機構の一部として扱われますから、「正規軍（いわゆる国軍）ではなく革命防衛隊が行ったことなので、イラン政府とは関係ありません」みたいな言い訳は――非常に筋が悪い主張になります。
『韓国海運協会』によると、ホルムズ海峡に孤立した韓国船会社は03月末時点で戦争保険料、油類費、船員費などを追加支出し、1日当たり約4.9億ウォンの損失と見ている――とのこと。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
