2026年06月03日、韓国では全国同時地方選挙が行われます。地方自治体の首長など約4,000人が当選するという一大イベントです。
国会の過半数を占めている、政府与党に成り上がった『共に民主党』としては、この選挙によって地方も押さえてしまいたい「独裁をさらに進めるための選挙」です。
↑2026年05月11日、選挙対策委員会発足式および候補者公認状授与式で、候補者たちの勝利を誓う張東赫（チャン・ドンヒョク）代表。
野党に転落した『国民の力』にとっては、少なくとも『共に民主党』の勢力拡大をある程度で止めるための機会にしたいところです。
張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が、アメリカ合衆国メディア『The Daily Caller』に「現在の李在明（イ・ジェミョン）政権がいかに合衆国との連携を阻害しているか・いかに自由民主主義陣営ではないか」を露骨に指摘した原稿を寄稿しました。
以下に引用してみます。（李在明（イ・ジェミョン）さんがぐぬぬ……となる）大変面白い内容です。
タイトルは「My Country Has Been Uncle Sam’s Friend For Decades, And We’re In Big Trouble（数十年にわたり、わが国はアンクル・サムの友人だった――そして今、われわれは大きな危機に直面している）」です。
歴史上、最も永続した同盟は、単に条約だけによって築かれたのではなく、信頼と共に築かれてきた――そして信頼は、耳を傾けることから始まる。
私は、大韓民国国会議員300人のうちの1人として、ワシントンに来た。
合衆国が何を見ているのか、何を期待しているのか、そしてこのパートナーシップがどのようなものになるべきだと信じているのかを聞くためだ。
それは、長らく先送りされてきた対話である。
合衆国は自由の灯火を燃やし続けてきた――自国のためだけでなく、世界の最も遠い片隅に対してさえも。
韓国もその一つである。われわれはそれを知っている。そして決して忘れない。
単純なイメージを考えてみてほしい。
ニューヨーク市の地下鉄――古く、騒々しく、不快だが――はいまだに1世紀前に築かれたインフラの重みを担っている。
対照的に、ソウル地下鉄は、より新しく、より静かで、より安く、より広範囲に広がっている。
この差は偶然ではない。
それは韓国国民の勤勉さと決意の上に築かれたものであり、そして70年間にわたり米国が韓国の安全保障負担を担ってきたという事実によって可能になった。
そのおかげで、韓国の資本、エネルギー、創意工夫は、防衛ではなく国家建設に投入することができた。
われわれに最低限できることは、それを率直かつ明確に認めることだ。
戦略的曖昧性の時代は終わった。選択肢は二つしかない。
自由世界の側に立つ――明確に、条件なしで――か、まったく立たないかである。
われわれ『国民の力』は、条件なしで立つ。
現政権は、中韓関係の全面的回復を宣言した。
ソウルは北朝鮮体制を尊重すると宣言した。
国境越しのビラ散布を行う民間団体を禁止した。米韓合同軍事演習を縮小する意向を示した。韓国人が外国支配への抵抗を称える「三・一運動」107周年の日に、李在明は平壌に対する融和姿勢を公然と支持した。
誠意は戦略ではない。歴史は何度も明確に示してきた――融和は、どのような名前で呼ばれようとも、依然として融和である。
私は、トランプ・ドクトリンとは、合衆国の力と知恵を通じて世界中に自由と平和を拡大することにあると信じている。
また、この目標は、主権、自由、法の支配、責任に基づく国家間の連帯によってのみ達成できるとも信じている。
しかし今日、大韓民国――その連帯の中心的支柱の一つ――は、包括的危機に直面している。
中国共産党工作員によるスパイ活動に効果的に対応できない国になってしまったのだ。過去5年間、サムスンやSKのような世界的韓国企業を標的とした技術窃盗が集中的に発生してきた。
同じ期間、中国人が違法にドローンを使用し、韓国内の軍事施設を撮影する事件が数多く発生した――釜山、済州、国家情報院周辺、烏山空軍基地などである。
韓国の経済・安全保障主権は着実に侵食されている。
在ソウル合衆国大使館による警告にもかかわらず、李政権は西海における中国建設人工構造物への対応を遅らせている。
中国が西海で建設している構造物は、南シナ海におけるものと類似した軍事施設へ発展する可能性がある。
このような時に、能力ある韓国政府であれば、こうした多面的脅威に対処し、インド太平洋における責任を果たし、合衆国、日本、オーストラリアのようなパートナーと共に、第一列島線防衛を支える準備を整えるだろう。
しかし李政権には、そのような意思がまったく見られない。
この評価は、合衆国議会報告書にも反映されている。
03月に公表された合衆国議会調査局（CRS）報告書『米韓同盟：背景および議会にとっての争点（U.S.–South Korea Alliance: Background and Issues for Congress）』は、李政権の外交政策方向がトランプ政権の方向性と相反していることを示唆している。
第一列島線は、単なる地図上の線ではない。
それは、ルールに基づく秩序と、その代替物との境界を象徴している。その境界が圧力にさらされる中、問題は「それが重要かどうか」ではなく、「誰がその背後に立つのか」である。われわれの党は立つ。
同盟とは、単に約束を交換することではない――信頼を築くことだ。
信頼は条約だけで維持されるものではない。
それは、民主的統治の日々の実践――透明性、説明責任、法の支配への拘束――によって維持される。
しかし韓国において、法の支配は侵食されつつある。03月05日、李政権は司法制度を根本的に損なう3法案を承認した。
これらの措置は、政治的影響力の危険を伴う形で裁判官数を増やし、最高裁判決に対してさえ異議申し立てを可能にする4審制を導入し、さらに与党である社会主義民主党が、望む時にはいつでも裁判官や検察官を告発できるようにするものである。
歴史は単に権力を握った者を記憶するのではない。
歴史は、その権力を賢明に、透明に、そして自分自身より大きな何かへの奉仕のために用いた者を記憶する。それこそが、われわれが目指している韓国である。
それこそが、われわれが築こうとしている韓国である。
張東赫（チャン・ドンヒョク）は、大韓民国「国民の力」現党首、国会議員、元判事である。
⇒参照・引用元：『The Daily Caller』「My Country Has Been Uncle Sam’s Friend For Decades, And We’re In Big Trouble」
現在の李在明（イ・ジェミョン）政権、左派・進歩系人士の集団『共に民主党』がどんな悪行を行っているか――を赤裸々に指摘しました。
これが合衆国メディアに出ているというのが画期的です。
『The Daily Caller』は、アメリカの保守系オンラインニュース・論評メディアで、
2009年にタッカー・カールソン、ニール・パテル（元チェイニー副大統領側近）らによって設立されました。
『Fox News』・『The Wall Street Journal』・『The New York Times』のような「主流全国紙・大手テレビ局」と同格ではありませんが、少なくとも現在のトランプ政権に親和性の高いメディアに寄稿したことにはなります。
（反米意識の強い）左派・進歩系人士からすれば、「ぐぬぬ……合衆国の威を借る狐め」といったところでしょうが、保守寄り勢力にとっては「よく言った張東赫（チャン・ドンヒョク）！」と応援したくはなるでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
