トピック DRAM価格下落が止まった？ でも南朝鮮「サムスン電子」は残念……です
日本の輸出管理強化によって窮地に陥っているとされる韓国の半導体産業ですが、実際には輸出管理が始まる前から業績は悪化しています。韓国の半導体産業のメインプレーヤーであるサムスン電子の決算を見ると、以下のように営業利益が激減しており、非常に業績...
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トピック 国債の利回りは国ごとに全然違う！ なんと14％超な国も
国債の利回りは発行した国の政府の信用度を図るものとして見ることも可能です。例えば、日本政府の発行する日本国債10年ものの利回りは2019年09月02日16時10分時点で「-0.266％」ですが(データは『Investing.com』より引用...
トピック ね、「1ドル=7.2元」を目指しているでしょ！ 中国はどこまで元安を許容するか
中国の通貨「人民元」の通貨安がさらに進行しています。ドル元のオフショアのチャートを見てみると以下のようになります(チャートは『Investing.com』より引用：以下同)。オンショアのドル元チャートはもっと露骨で以下のようになります。Mo...
トピック 【まとめ】米中「関税合戦」の税率は結局どうなったか
09月01日にアメリカ合衆国の制裁関税第4弾が発動。これに対して中国も即報復関税を表明、これによって、合衆国と中国はお互い輸入品目全てに追加関税を賦課したことになりました(ただし12月15日に発動予定分あり)。事態は急速に進行していますが、...
トピック テスラ中国で優遇措置獲得！ 騙されてはいけない
アメリカ合衆国の電気自動車メーカー「テスラ」は、新工場を設立するなど中国への傾斜を強めています。上海の新工場以外にも中国国内に複数の工場を建設する可能性も否定していません。この中国への傾斜が功を奏したのか、中国は「テスラ車については購入税を...
トピック アルゼンチン「100％ドボン」と断言される 通算9回目のデフォルト近し
世界を股に掛ける高利貸し「IMF」(International Monetary Fundの略：国際通貨基金)に「SBA」(Stand-by Arrangement：スタンドバイ取り決め)を要請するなど、2018年05月から通貨安でアップア...
トピック 米国債イールドカーブのスティープ化が指摘される
『Bloomberg』にアメリカ合衆国の国債の利回り曲線が「スティープ化」しているという記事が出ました。これは、合衆国政府が真剣に「超長期債」の発行を考えているという報道があったためとしています。上掲は08月29日時点での合衆国国債のイール...
トピック 中国の「約束不履行」は続いている
香港ではデモが継続されています。ついに警官隊がデモ隊に対して催涙弾を発砲し、中国政府が「武警」と呼ばれる治安維持のための武装部隊を投入するのも時間の問題と見られています。香港のデモは、「50年間は香港の高度な自治を認める」とした香港返還時の...
トピック 中国「元安」進行！ オンショア・オフショアとも安値更新中
中国の通貨「元」が対ドルで大幅な通貨安となっています。オンショアの元「CNY」は対ドルの日足チャートで以下のようになっています(チャートは『Investing.com』より引用：以下同)。以前からご紹介しているとおり、中国は完全な為替操作国...
トピック 「LEI」は悪くはない リセッションまでの時間は
アメリカ合衆国と中国の新冷戦は予定どおり激化しており、NYダウが再び大幅下落するなどリセッションリスクが高まっているといわれています。リセッションの警戒を怠らないのはいいことですが、投資判断を歪ませることになりますので恐れすぎるのも問題です...
トピック 南朝鮮が「通貨安」を阻止する理由_その01 対外債務が多すぎる！
日本と韓国の対立が続き、韓国の経済状態について日本でも関心が高まっています。Money1でもここのところ「ウォン安」の進行について触れてきましたが、多くのメディアでウォン安について取り上げられるようになっています。最近のアルゼンチンの例を出...
トピック いや、だから合衆国の言う「一つの中国」って……。英語の原文を見よう！
アメリカ合衆国が香港のデモにかこつけて中国への圧力を強めています。トランプ大統領はこれを貿易協議を有利に進めるためのカードと考えているようで、すでに「香港のデモを武力鎮圧したら貿易協議は合意しない」と述べています。中国はこれに反発し、香港に...
トピック 「タガが一つ外れたのさ」 ボルカー・ルール改正決定！
アメリカ合衆国・トランプ大統領は大統領選の中、ドット・フランク法(金融規制改革法)について批判してきました。大統領になった後は、金融当局がトランプ大統領の意を汲んでその改正に乗り出していました。ここにきて、ついにボルカー・ルールについての改...
トピック 「円高」を招く「円買い投機資金」は邦銀が提供している？
円高になると確実に「株安」を招きます。現在、世界のドル需要は非常に高いですので本来であればある程度の円安になってもおかしくはないのです。しかし、アメリカ合衆国と中国の新冷戦は先鋭化の一途をたどっていますので、突発的なトランプ大統領のtwit...
基礎知識 南朝鮮の株式市場「KOSPI」直近の見どころ
アメリカ合衆国と中国による新冷戦のため、トランプ大統領の発言や中国側のレスポンスによって世界の株式市場が翻弄される状況となっています。日韓対立によって危機が伝えられる韓国の株式市場ですが、現在はどのような推移になっているのでしょうか。韓国株...
トピック ファーウェイに対する暫定措置が本日切れるハズだった
アメリカ合衆国商務省は、合衆国製品のファーウェイ(華為技術)への輸出禁止を05月20日に発表しました。ただし、通信ネットワーク保守などに限っては90日間の猶予を与えることとしました。この猶予期間が本日08月19日(月)をもって切れるハズ･･...
トピック 「インド太平洋ファンド」とは？ 中国の「一帯一路」を封じろ！
中国は自国の影響力を増し、経済圏を拡大するために「一帯一路」という構想を提唱しています。2019年03月23日には、財政難のイタリアがG7メンバーとして初めて同構想に支持を表明するという珍事(協力への覚書に署名)も起こっていますが、日本はじ...
トピック 「反中大将」とは？ 中国人も認める「反中国」のお偉方
アメリカ合衆国と中国の対立が深まっており、中国では合衆国に対する非難が高まっています。中国共産党政府から直に声明が出されることもありますが、新聞・テレビなどのメディアからニュース、解説・論説などの形を取って流されることもしばしばです。そんな...