アメリカ合衆国と中国の対立が激しくなり、中国でビジネスを行うリスクが再確認されています。
日本では、政府が日本企業の中国脱出に補助金を出すことを決定しており（補正予算に総額2,435億円を盛り込んだ）、アメリカ合衆国が時間的猶予をくれている間に撤収を完了しなければなりません。
韓国はどうするつもりだろうかと気になるところですが……2020年08月04日、韓国メディア『亜州経済』に「中国から足抜け『サムスン電子』『現代自動車』…従業員1万2,000人減った」という記事が出ました。
中国現地工場の従業員
『サムスン電子』：2万649人（対前年比：8,461人減少）
『現代自動車』：1万4,638人（対前年比：3,494人減少）
計：1万1,955人減少⇒参照・引用元：『亜州経済』「中国から足抜け『サムスン電子』『現代自動車』…従業員1万2,000人減った」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
約1.2万人の減少ですが、これは単年での比較。同記事によれば両社の従業員数は以下のように減少しています。
ただし、これは『サムスン電子』『現代自動車』の中国でのシェアがどんどん減少しており、工場を閉鎖していることと関係しています。
例えば、『サムスン電子』は2018年に天津のスマホ工場を閉鎖、2019年には恵州工場も閉鎖。2020年08月には蘇州にあるPC組み立て工場も閉鎖する予定。ベトナムやインドなどへ、製造拠点の移動を開始しています。『現代自動車』（北京現代）も2019年04月に北京第1工場の稼働中断を行っています。
中国メディアからは「『サムスン電子』が中国工場を閉鎖するのは自社製品が売れないからだ」なんて揶揄(やゆ)されたりしますが、「自社製品も売れなくなったし、よそで製造するか」という方法であっても、中国から撤退できるうちにした方がいいことは確かです。
最近では、「本当に撤退するつもりなのか」と中国当局が企業を詰問したといった報道が出ています。外資の撤退に業を煮やした中国共産党政府がナニを言い出すやもしれず、逃げられるときに逃げておくのが得策といえるでしょう。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
