香港

トピック

合衆国の「香港製品に中国製と明記せよ」要求に香港政府が抵抗!「一つの中国」じゃなかったの?

香港に対する優遇措置を全て撤廃した合衆国は「香港製品に中国製」と明記するよう要求しています。しかし、香港政府はこれに抵抗し、邱騰華(エドワード・ヤウ)商務・経済発展局長は「香港には貿易について高度な自治がある」と噴飯ものの説明をしています。
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香港の教育長官が「香港には三権分立はない」と明言! 教科書も改訂の暴挙

2020年08月31日、香港の楊潤雄教育長官は「香港には三権分立はない」と明言しました。三権がお互いに牽制し、国民の自由・権利を守るという近代国家の基本理念を守るつもりがないことを明確にしたのです。ことの起こりは、高等学校の一般教育の教科書...
韓国経済

台湾と香港で「人民元」の預金残高が最低に! 「人民元は要らない」

アメリカ合衆国と中国の対立が日増しに高まっていますが、台湾と香港で非常に面白い現象が起こっています。「人民元」の預金残高が過去最低水準になったというのです。理由は簡単で、「人民元など持っていても仕方がない」ので他の通貨に換えているのです。0...
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中国からのものスゴい反論。「国際法を常に良心的に実施してきた」えっ?

中国の「新華社(新華通訊社)」といえば、中国の国営メディア。2020年08月24日、同紙に「ポンペオの中国演説におけるウソと真実」という驚くほど長い記事が掲載されました。⇒参照・引用元:『新華通訊社』「ポンペオの中国演説におけるウソと真実」...
韓国経済

合衆国「財務省」から制裁を課された「中国高官11人」リスト。中国の金融機関も制裁に協力する

アメリカ合衆国「財務省」は、「香港の自治を損ね、香港市民の表現の自由、集会の自由を侵害した」として、香港に関連する中国人高官11人に制裁措置を課しました。ただ、財務書の文書では、中国人が思い思いに名乗っている「キャリー・ラム」などの名称でリ...
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中国政府「外国に住む中国人からも税金を取るよ!」香港人の富を収奪する気だ

中国共産党政府が香港に適用した「香港国家安全維持法」(国安法)は、「外国人」にも適用するという恐ろしい内容で、アメリカ合衆国、イギリス、日本のみならず西側諸国の多くが反発を強めています。「外国人が中国共産党の行為は違法である」などと意見を表...
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【利益59%消失】韓国の中国貿易に大ブレーキ。確実に事態は悪化している

韓国は輸出1本で食べている国ですので、輸出でもうからないと国が傾きます。ですから貿易収支(輸出 - 輸入)は常に黒字である必要があります。しかし、04月にはこの大事な貿易収支が赤字に転落しました。新型コロナウイルス騒動のためではありますが、...
トピック

韓国「半導体がずっこけるとおしまい感」が出てきた。輸出の30%が「半導体」という危うさ

韓国は輸出産業に依存した国で、輸出が傾くと国が傾きます。韓国の経団連ともいうべき『全国経済人連合会』によれば、「15大主力品目」があって、「半導体」「一般機械」「石油化学」「自動車」「鉄鋼」「船舶」「コンピューター」「バイオ・ヘルス」「ディ...
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「香港の優遇措置撤廃」で韓国の輸出が危ない。459億ドルが消失する可能性アリ

アメリカ合衆国が香港への優遇措置を撤廃しようと動いていますが、これが韓国の輸出にも大きな影響を与える可能性があります。韓国は輸出一本で持っている国ですので、輸出が減少すると国が傾きます。金額の多い「韓国の輸出相手国」Top5は以下のようにな...
基礎知識

中国の「国家安全法」とは? 「民主的独裁体制」という頭のおかしな単語が登場する!

2020年5月28日、中国で「第13期全国人民代表大会」(日本の国会のようなもの)が行われ、「中華人民共和国 国家安全法」を香港特別行政区にも適用することが決定しました。国家安全法の適用について香港市民の間からは批判の声が挙がっており、アメ...
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合衆国は「韓国は本当に同盟国か?」と問う。「合衆国-香港政策法」には韓国も登場するし「G7」もあるし

中国が香港への「国家安全法」の導入を決定。アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリアの4カ国はすぐさまこの決定を非難する声明を発表しました。韓国は今のところ香港問題についてだんまりを決め込んでいます。「触らぬ神に祟りなし」「合衆国と中...
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【香港】ポンペオ国務長官の発言には意味がある!今やトランプ大統領は法的に制裁発動できる!

中国によって香港の自立が脅かされています。2020年05月28日00:38、アメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官は、香港について以下のように発言しました。Today, I reported to Congress that Hong K...
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「禁蒙面法」(覆面禁止法)とは? 香港情勢ヒートアップ!

新冷戦の一方の焦点「香港」の情勢がヒートアップしています。上掲はその情勢を反映して低迷する香港のハンセン指数の日足チャートです(チャートは『Investing.com』より引用)。10月04日には警官隊が実包を使用し、14歳の少年が被弾。命...
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トランプ師匠「合衆国株式市場から中国企業を締め出す」構え

09月28日、『REUTERS(日本語版)』に「トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討している」という報道が出ました。あまり投資に興味がない人が聞くと乱暴な意見だなぁと思うかもしれません。しかし、これは、投資家にとっては寝耳...
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香港デモ「終息」は臨み薄か

香港デモの民主派が掲げる5つの要求は以下のとおりです。1.逃亡犯条例改正案の撤回2.デモを「暴動」とみなす政府見解の取り消し3.デモ逮捕者の釈放4.警察の暴行を調査する独立委員会の設立5.民主的に指導者を選ぶ普通選挙の確立09月04日、林鄭...
トピック

「ハンセン指数」爆上げ! それでも「戒厳令」はあり得るし中国は30年戦うつもり

09月04日、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が、問題になっていた「逃亡犯条例」の改正案を完全に撤回すると発表しました。香港市民の抗議デモが功を奏したわけで、これを受けて香港株式市場の代表的INDEX(指数)で...
トピック

「香港」が金融センターの地位を失う日 香港デモに軍投入か

08月13日、アメリカ合衆国トランプ大統領が「中国政府が香港に向けて軍を動かしている」とtweetしました。Our Intelligence has informed us that the Chinese Government is mo...
基礎知識

「香港人権・民主主義法」とは?

アメリカ合衆国では香港のデモ騒動が大きく取り上げられており、中国による民主主義弾圧への反撃、その象徴的な出来事と捉えられています。このデモ騒動によって中国の人権侵害へ注目が集まり、2017年に議会に提出された「Hong Kong Human...