不動産セクターが絶不調に陥っている中国。どうにか回復させないといけないのですが、いくらお金を注いでも回復する兆しは見えません。
構造的に間違っていて、お金が漏れているからです（本件については別記事でご紹介します）。
2023年08月「インフラ開発に使う地方特別債券」の発行が6,007億元（約12兆2,543億 円）に達したことが分かりました。
※一般債の1,136億元を足して08月の債券発行学は7,143億元。この「7,143億元」のうち、借り換え債は6,016億元（一般債：2,204億元／特別債：3,812億元）
07月は「1,936億元」でしたから、約3.1倍に増加しました。
景気が上向かないので、地方政府にインフラ投資させてなんとかしようというわけです。すでに中国のインフラ（住宅含めて）は過剰供給となっているというのに、さらにお金を突っ込ませようというのです。
これによってもちろん負債も増加します。地方政府の負債はもはや取り返しがつかないレベルに達しているのに、それでも債券発行を行わなければならないところに中国の窮地が見えます。
2023年01～08月の地方特別債の累計発行金額は3兆980億元（約63兆1,992億 円）となっています。
さらに面白いのは、中国共産党の中央政府が地方政府に対して、「09月末までに地方特別債券の発行限度額：3兆8,000億元を全て使いきれ」という指示を出していることです。
「それだけ緊急でお金をまかないといけない状況になっている」ことを意味しています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
