中国が習近平総書記による独裁国家である色を強め、国際法を守らず、名ばかりの自称法治国家であることが明らかになっています。資本の自由な移動もできない国であること、法の上に中国共産党が存在する国であることが周知されてきました。
これで「中国に投資しよう」などという企業があったら、それはただの間抜けか「人質をとられているか」のどちらかでしょう。
2023年12月13日、日本『JETRO』が「2023年度 海外進出日系企業実態調査（全世界編）（2023年11月）」というリポートを出しており、その中にいかに日本企業が「もはや中国に期待していないか」を示すデータがあります。
⇒参照・引用元：『JETRO』公式サイト「2023年度 海外進出日系企業実態調査（全世界編）（2023年11月）」
まず、「今後1～2年間の事業展開の方向性」です。
現地に進出した日本企業に取材した結果は、中国において事業を「拡大」するとした企業はわずか27.7％しかありません。
これは実は（中国にとっては）深刻な結果です。『JETRO』が述べているとおり 「中国は初めて『拡大』が3割を下回った」からです。
次に「2023年の営業利益見込み」です。
693社が回答して「60.3％」が黒字と回答しています。しかし、その利益は前年と比べてどうなっているのか？です。
対前年比で「改善」と回答したのは「27.0％」に過ぎず、「悪化」という回答が「41.7％」にもなりました。中国での企業経営は難しくなっているのです。
さらに、中国は特に「DI」がよくありません。DIというのは、「Diffusion Index」の略で、前年比「改善」する企業の割合（％）から「悪化」する企業の割合（％）を差し引いた数値です。
以下をご覧ください。
「DI」が「-14.7」などという国は香港とロシア以外にはありません。ロシアは馬鹿な戦争を始めたので自業自得ですが、香港の景気が悪化するのは中国にとって大きな痛手です。
ちなみに、中国は「香港は世界的金融センターの地位から転落などしていない」と言い張っていますが、それはウソで虚勢を張っているだけです。下掲のMoney1記事でも先にご紹介したとおり、『FRASER INSTITUTE』（フレイザー研究所）がそれを示唆するリポートを出しています。
最後に「今後5年以降の見通し」です。
面白いことに、日本企業はスグに中国事業を縮小する（1～2年以内に第3国への移転、撤退）と回答したのは、わずか0.7％に過ぎませんでした。ところが「今後5年以降の見通し」では、21.2％が「縮小」と回答しています。
日本人は外国の観光地では妖精といわれます。人知れず来て地元を繁盛させてくれるが、気に入らないことがあるとそれを告げずにいつのまにかいなくなってしまう――と。
中国事業も同じなのかもしれません。波風を立てないように、静かに粛々と撤退し、気がついたときにはいない――のかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
