中国の過剰生産性は外国の市場を食い荒らすイナゴのようなもので、自由主義陣営国はイナゴを国内に入れない施策が絶対に必要です。
Money1でもご紹介したとおり、欧州委員会は（一応中国からの抗議を受けて話し合った結果）中国産電気自動車に対する追加関税賦課を決定。欧州はどこかで妥協するだろう――という中国当局の予測は蹴り飛ばされました。
「ざまあ」な話なのですが、『Reuters（ロイター）』が面白い記事を出しました。
中国自動車産業の大手である『広州自動車』グループ（広州汽車集団）が、関税回避のために「欧州に工場を建てて現地生産を行うこと」を積極的に考えている――というのです。
アメリカ合衆国に輸出するためにメキシコに工場を建てるという話と同じです。
北米市場の方はすでに合衆国が迂回ルートを潰すべく手を打っています。また、大統領に立候補しているトランプさんが、2024年10月10日に「（メキシコから合衆国に流入する中国の電気自動車を防ぐために）100％、200％、1,000％など、必要な関税はすべて賦課する」と言及しました。
『広州自動車』グループは、欧州市場については「まだなんとかなる」と考えているようで――2024年10月14～20日に開催されている「パリモーターショー2024」では、欧州市場向けのSUV「AION V」など――が展示されています。
↑「AION V」はフル充電で最長750kmの走行が可能で、15分間の充電で最長370kmの航続距離を実現する――とのこと。
幸いなことに日本ではまだ中国産電気自動車は大きなシェアを持つに至っていませんが、イナゴの群れが日本市場に入りこまないように早めに潰しておくのがおすすめです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
