「バラマキ」公約とするのは、韓国の選挙ではよく見られる風景です。
第21代大統領選挙の投開票日が06月03日に迫っており、どの候補もバラマキ政策を口にしています。
もっとも韓国はどん底景気でお金が回りませんから、政府が支出して民間にお金を回さないといけないのは確かです。しかし、やはり限度というのがあって、政府財政への負担を考えねばなりません。
『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）の直近の「Fiscal Monitor（財政モニター）」によれば、以下のように政府負債の対GDP比率は「54.5％」に達するとしていす。
2030年の政府負債対GDP比率は「59.2％」に達すると見込まれています。
この「対GDP比：54.5％」は、非ハードカレンシー国（11カ国）の平均（54.3％）を上回るのです。
文在寅大統領の時代には、政府負債対GDP比率は「まだ低いから大丈夫」などといっていたのですが、いよいよそんなことを言っていられなくなってきました。
――それで今回の選挙です。韓国政府の財政は火の車ですから、国債を発行して「バラマキ政策の財源とする」としても程度が問題です。
さすがに韓国メディアからも「ちょっとは財源のことも考えろ」という記事が上がっています。必要な金額が巨額に上るからです。
例えば『朝鮮日報』では、
『共に民主党』李在明（イ・ジェミョン）の公約：210兆ウォン
『国民の力』金文洙（キム・ムンス）の公約：150兆ウォン
――が必要という記事を上げています。
李在明（イ・ジェミョン）さんの公約では、ひと声「210兆ウォン」となっていますが、2025年の韓国政府の支出予算が「673.3兆ウォン」ですから、210兆ウォンといえば、その約31.2％に当たります。
支出予算の31.2％をどこかよそからもってこないといけないのです。
『ソウル経済』は同記事で以下のように書いています。
（前略）
結局、多くの公約が空虚なスローガンに終わるか、赤字国債発行などに頼るとの見通しが有力だ。18日に経済をテーマにした第1回テレビ討論でも、李在明（イ・ジェミョン）候補と金文洙（キム・ムンス）候補は共に一定程度の国家債務増加は容認する必要があると述べた。
李候補は金候補に対して「コロナの過程で他国は皆、国家債務を増やして国民を支援した」とし、「国家債務を負ってでも小商工人・庶民のコロナ克服費用を政府が負担すべきだった。
やらなかったのだから今からでも引き受けるべきではないか」と言った。これに対し金候補も「政府がさまざまな対策を立てる中で国家債務が一定部分増えるのは避けられず、受け入れるべきだ」と同意した。
しかし、国家財政の赤字が年間100兆ウォンに迫り、国家債務が毎年4％ずつ増加すると見込まれる状況で、候補者たちの財政に対する問題意識が甘いとの指摘もある。
（後略）
李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領になろうが、金文洙（キム・ムンス）さんが大統領になろうが、韓国政府の財政が火の車なのは変わりません。
誰が大統領になってもスグに「政府財政をどうするの？」という問いが突きつけられるのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
