こういうのを「羹に懲りて膾を吹く」というのかもしれませんが、単純にお金がない――という見方もできます。
Money1でもしつこくご紹介してきたとおり、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権時代には、海外で資源を獲得するのだ！と開発に資金を投じましたが――大空振りの結果となりました。
また、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権では日本海で天然ガスが出るぞ！と試掘を開始はしたものの――結局沙汰止みで、現在では「なかったもの」あるいは「失敗でした」となっております。
それも当然で、現在でも「山師」という言葉があるとおり、鉱床開発などホイホイ当たるものではないのです。
それでも「掘ってみなきゃ分からん」というのは事実で、アタックしなければいつまでも成功はできません。
韓国は自らを資源貧乏な国と理解しており、「なんとかならならないかしら」と考えていることは確かなのです。この「韓国と資源開発」について、韓国メディア『毎日経済』が面白い記事を出しています。
以下に同記事から一部を引きます。
『国民の力』のイ・ジョンベ議員が産業通商資源部から提出を受けた資料によると、2020年から昨年までの5年間、海外鉱物資源開発融資事業予算は全く執行されなかったという。
該当事業は、海外鉱物資源を安定的に確保するために、海外資源開発企業を対象に投資額の50％以内で融資を支援するものだ。
問題は、企業の投資規模に比べてあまりにも少ない予算しか割り当てられていない点にある。
政府は昨年、この事業に16億5,400万ウォンを編成した。
2020年から直近5年間、この事業の年間平均予算編成額も17億ウォン余りにすぎない。
企業が海外鉱物資源開発に投じる資金だけでも最低500億～1,000億ウォンに達することを考えれば、企業の需要と全く合わない予算編成が行われているわけだ。
海外資源開発に消極的な政府支援は、過去の韓国の資源開発の歴史とも脈を同じくしている。李明博（イ・ミョンバク）政府時代に推進された「資源外交」政策が政治的論争へと広がったことで、その後は資源開発を全面的に民間に依存する構造が続いている。
（後略）⇒参照・引用元：『毎日経済』「[단독] 자원 빈국 한국, 해외광물자원 개발 손놨다…융자사업 예산 집행 5년간 ‘제로’」
海外の資源開発事業に取り組む場合、50％の融資を支援するという制度があるのですが、この5年間利用がゼロだというのです。
金額が毎年約17億ウォンしかないというのが最大の驚きです。
こんな「はした金」で海外での資源開発など絶対にできません。
予算をつけているというのは「言い訳」にしかならないでしょう。
同記事で面白いのは、以下の部分です。「こっち見んな」という話なのですが……。
（前略）
資源開発業界は、韓国のように資源が不足している日本の動向に注目している。日本はエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が海外資源開発を主導する仕組みとなっている。該当機構は韓国の鉱害鉱業公団に相当する。
2004年に発足したJOGMECは資源開発専門機関で、地質探査などの技術・情報支援機能とともに、債務保証などの資金支援を提供している。
日本経済産業省は昨年、JOGMECが日本の総合商社など民間企業と共に海外鉱物資源開発プロジェクトに出資する際、戦略鉱物については最大75％まで出資可能とする制度改編を行った。
すでに日本と韓国の資源開発率は2倍以上の差が生じている。
鉱害鉱業公団によると、2023年基準で6大戦略鉱種（瀝青炭・ウラン・鉄・銅・亜鉛・ニッケル）に対する国内資源開発率※は34.4％であり、日本「69.9％」）の半分にも及ばなかった。
（後略）※自国企業（政府系機関・民間企業を含む）が海外または国内の鉱山・油田で権益を保有して確保している資源量が、その国の年間需要量の何％に相当するかを示す：引用者注
振り返ってみると、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の韓国いは勢いがあったのです。海外の資源開発で一発当てるぞ！という冒険心がありました。
韓国経済はすでに下り坂で、もうピークは超えました。
今から資源開発に乗り出すような勢い、またその資金力はもうありません。日本の方を見ないで、めそめそしながら下り坂を転落していけばいいでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
