韓国の大統領室関連で面白いことがありました。
2025年11月10日に予定されていた、大統領室開催の「韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン） + 韓国大企業総帥連」による会合が突如中止となったのです。
この会合には、
『サムスン電子』李在鎔（イ・ジェヨン）会長
『SKグループ』崔泰源（チェ・テウォン）会長
『現代自動車グループ』鄭義宣（チョン・ウィソン）会長
『LGグループ』具光謨（ク・グァンモ）会長
『ハンファグループ』金東官（キム・ドングァン）副会長
『HD現代グループ』鄭基善（チョン・ギソン）会長
『セルトリオングループ』徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長
が出席するはずだった――と報じられています。
「また財閥系企業の総帥を集合させるのかよ」ですが、これは大統領室が目論んだ――「李在明（イ・ジェミョン）さんありがとう」と大企業のTopが言う――という光景を見せるための茶番劇です。
真性のウソつき・前科四犯の李在明（イ・ジェミョン）さんの政権は「尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が起こした内乱」から韓国を救った――という妄想が国民から肯定されなければ正当性を保てません。
文在寅のときもそうでしたが、国民から支持し続けられなければ、地位を保てないのです。
まったく小賢しい話ですが――、
対米関税交渉が李在明（イ・ジェミョン）政権のおかげでうまく妥結した。韓国を代表する大企業の総帥たちがそれを称えている
――という光景を見せようとしたのです。
ところが、Money1でも何度もご紹介しているとおり、妥結したといいながら、いまだに共同声明が出ませんし（出せませんし）、MOU（了解覚書）にサインもされません。
そのため上記のような大企業の総帥連に集まってもらっても、結局何がどのように妥結されたのか説明もできません。
会合が中止になったのは結局、米韓関税交渉の妥結内容が説明できなかったため――と見られます。
自動車、自動車部品については25％の関税が科されたままで、結局身銭を切って価格戦闘力を維持しなければならない――という状況が続いています。
大統領室は「合衆国の都合で発表できない」という説明を続けるかもしれませんが、そろそろ「どうなってんだ」と韓国の皆さんも騒ぎ出すのではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
