小ネタですが、ご紹介しておきます。
2026年02月12日に予定されていた、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん主宰の昼食会が流れました。
李在明（イ・ジェミョン）さん、政府与党に成りおおせた『共に民主党』代表の鄭清来（チョン・チョンレ）さん、野党に転落した『国民の力』代表の張東赫（チャン・ドンヒョク）さんが集うはずだったのですが――張代表が辞退したからです。
2026年02月11日には、野党『国民の力』だけではなく法曹界も懸念を表明していた「司法改革」についての法案が、国会の法制司法委員会で『共に民主党』によって強行採決されてしまいましたので、張東赫（チャン・ドンヒョク）代表が「とんだ茶番の昼食会なんぞに出席できるか！」となって当然です。
※2026年02月11日行われた強行採決については上掲記事をご覧ください。
本件について『Asia Business Daily』が記事を出しています。以下に同記事から一部を引用してみます。
洪翼杓（ホン・イクピョ）大統領政務首席秘書官は木曜日午前、春秋館の記者会見で、「本日予定されていた与野党代表と大統領との会談は、張東赫（チャン・ドンヒョク）議員の突然の不参加通知により取り消された」と述べ、「国政に関する意思疎通と協力の機会を逃したことを非常に遺憾に思う」と付け加えた。
張東赫（チャン・ドンヒョク）議員側は午前11時ごろ、李大統領と与野党代表との昼食会に出席しないことをホン首席に伝えた。
張東赫（チャン・ドンヒョク）議員は、前日に国会法制司法委員会が与党主導で憲法訴願法などを単独で可決した後、国民の力の最高委員らから再考を求められ、不参加を決めたと説明した。
これに対し洪首席は、「国会の状況を大統領室と結び付けて説明するのは極めて不適切だ」と反論し、「国会日程および常任委員会の運営は与党の責任だ」と述べた。
さらに「大統領室は一切関与も介入もしていない。国会の事情を理由に予定されていた昼食会が取り消されたことは非常に遺憾だ」と語った。
（後略）
大統領府は、せっかく設定した昼食会に欠席することを、わずか1時間前に通達されたことについて大変ご不満なご様子。
『共に民主党』が強行採決を行ったことについては、大統領室が関与したことはない――と主張しています。政府と立法府はそれぞれ独立した機関なので、一応は言い訳になってはいますが、張東赫（チャン・ドンヒョク）さんとしては、鄭清来（チョン・チョンレ）さんと会って仲良くご飯――なんてことはできないでしょうから――流れて良かったのではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
