2026年02月28日、イスラエル・アメリカ合衆国はイランへの大規模空爆を開始しました。最高指導者のハメネイ師は亡くなりました。
注目されるのは原油供給です。すでに原油価格は上昇しています（チャートは『Investing.com』より引用：以下同）。
攻撃から一夜明けて03月02日(月)、Brent原油の先物は2026年03月02日20：03時点で前日終値より約8.1％急騰しました。
日本よりも石油依存が高い韓国は大きな影響を受けます（『韓国経済研究院』のリポートによると、2020年規準で韓国はOECD加盟国のうち最も石油依存度が高い国です）。
さすがに韓国政府も点検に乗り出しました。2026年03月01日(日)、韓国政府は「中東情勢関連 関係機関合同緊急状況点検会議」の開催しました（以下はプレスリリース）。
経済副総理を中心に関係機関合同非常対応班を稼働 –
中東現地状況および国内外金融市場・実体経済動向を24時間モニタリング –
格別の警戒心をもって汎政府で緊密に共助し、非常対応計画に従って対応 –
具潤哲（ク・ユンチョル）経済副総理兼財政経済部長官は03月01日（日）12:00、政府ソウル庁舎において中東情勢関連関係機関合同緊急状況点検会議を開催し、02月28日（現地時間）の合衆国・イスラエルによるイラン空爆に伴う動向を点検するとともに、国内外金融市場・実体経済への影響および今後の対応方向を議論した。
参加：財政経済部（副総理主宰）、外交部、産業部、海水部、金融委、『韓国銀行』、金融監督院、国際金融センター
参加者らは、現在十分な国内備蓄油物量など需給危機対応力を備えているものと把握しているが、中東地域の軍事的緊張が持続する可能性があるため、当分の間、国際金融・エネルギー市場の変動性が拡大すると評価した。
具潤哲（ク・ユンチョル）副総理は、今後の中東情勢の展開様相に不確実性が大きいだけに、関係機関が格別の警戒心をもって対応することを求めた。
特に、中東はわが国のエネルギー依存度が高い地域であるため、ホルムズ海峡の不安可能性などに伴う国際エネルギー価格の変動性に機敏に対応する必要があると強調した。
特に、中東近隣を運航中のタンカー・LNG船などわが国船舶の運航現況などを綿密にモニタリングし、エネルギー需給に支障が生じないよう万全を期すことを要請した。
政府は経済副総理を中心に、中東情勢関連の実体経済、エネルギー、金融市場、中東動向などに関する関係機関合同非常対応班を稼働し、中東現地状況および国内外金融市場、エネルギー・輸出・海運・航空・サプライチェーンなど実体経済への影響を24時間モニタリングしていく計画である。
併せて、異常兆候発生時には準備された状況別対応計画（Contingency plan）に従い、関係機関間の共助の下で迅速に対応していく計画である。
「十分な備蓄量がある」としていますが、ホルムズ海峡の封鎖が行われているのであれば、それもいつまでもつか分かりません。
一日明けて03月02(月)になってから、金民錫（キム・ミンソク）国務総理（首相に相当）主宰で「中東情勢点検緊急関係省庁会議」を開催。
↑李在明（イ・ジェミョン）さんの腰巾着をやっている金民錫（キム・ミンソク）首相。この人はボンクラです。前科三犯。
このミーティングの後、記者ブリーフィングで外交部のキム・ジナ第2次官は「現在攻撃対象となっている中東地域10余か国に韓国人1万7,000余人が滞在中」とし、「短期観光客や乗り継ぎ客を含めれば数字はさらに多くなるだろう」と明らかにしました。
また「現在ホルムズ海峡を通過中の韓国船舶はないが、周辺船舶に運航自制を勧告しており、原油と石油製品の需給は事態長期化にも備えている」と述べています。
産業通商資源部のムン・シンハク次官は、
「原油価格はこれまでは（中東に危機があっても）短期的影響にとどまりすぐ安定局面に入っていた。現状がどの程度長期化するかは見守らなければならない」
「（原油価格が）過去のパターンに戻る可能性もあり、（急騰傾向が）さらに続く可能性もある。長期化すると想定して備えることが重要だ」
――と述べてました。何も言っていないのと同じですが、
「原油と石油製品の価格は国際原油価格と連動して動く」と述べ、
「需給に関しては明確に申し上げられる。原油と石油製品は208日分が備蓄されており、長期化への備えは確実にできている」
――としました。208日ぶんはあるそうです。
またLNG（液化天然ガス）について、
「中東産LNGはカタールから入ってくるが、わが国のLNG輸入に占める比重は20％と低くなっている状況だ。
03月からはガス需要が春の天候となり非常に低下する期間に入った。
わが国が保有する備蓄量と諸状況を総合すれば、LNG需給も（事態が）長期化したとしても懸念すべき問題ではない」
――と述べています。
日本も他人事ではないのですが、韓国は凌ぎきれるでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
