2026年07月01日、Money1でもご紹介してきた例の『Coupang（クーパン）』問題について、アメリカ合衆国下院司法委員会が「韓国の差別的法執行に関する報告書（ドラフト・最終版）」を出しました。
『クーパン』に対して、韓国政府がいかにひどい扱いをしたのかが詳細にリポートされており、一読の価値アリな内容です。
最後の結論部分だけを以下に引用してみますが、こんな具合です。
III.結論
韓国政府は、米国系企業を差別してきた長い歴史がある。
韓国公正取引委員会（KFTC）は、この差別において中心的な役割を果たしており、過重な義務の課し、強硬な執行措置、さらには刑事罰の脅威さえも用いて、革新的な米国の電子商取引企業であるクーパンは、韓国政府による一貫した標的となってきた。
韓国は、クーパンに対し、絶え間ない調査や不当な資料提出要求を課し、さらには同社の韓国市場での事業活動を制限するために、デジタル関連の法律や規制を武器としてさえ用いてきた。
革新的な米国の電子商取引企業であるクーパンは、一貫して韓国政府の標的となってきた。
韓国はクーパンに対し、絶え間ない調査や不当な資料提出要求を課し、さらには同社の事業運営を停止すると脅迫さえしている。
韓国によるクーパンへの敵対的姿勢は長年にわたり続いているが、元従業員がクーパンから限られた量の顧客データを盗んだことをきっかけに、その態度は著しくエスカレートした。
この事件を受けて、韓国政府はクーパンに関する虚偽の情報を流布し、同社を犯罪組織と呼び、同社に対して数多くの調査を開始したが、その多くは事件自体とは全く無関係なものだった。
さらに悪いことに、韓国政府はクーパンに対し、従業員を中国に派遣して元従業員から端末や宣誓供述書を取り戻すという危険な回収作戦を強要した後、その作戦への関与について虚偽の主張を行い、米国籍のクーパンCEOに対して刑事告発をちらつかせた。
米国の企業、政府高官、および投資家のいずれもが、クーパンに対する韓国の差別的行為について懸念を表明している。
司法委員会には、「違法な制限や独占から貿易および商業を保護する」ことが委ねられている308。本報告書は、韓国による米国系企業に対する差別的行為の経緯、および米国市民に対する刑事告発の脅迫を含む、革新的な米国企業への最近の攻撃を記録している。
韓国のこうした行為は、米国企業に損害を与え、世界経済における競争力を制限しようと、自国の法律や規制を武器として利用しようとする外国政府による広範な試みの一環である。
このような行為は、原則に基づく制限や適正手続きによる保護なしに策定・適用された競争法やその他の規制枠組みが、米国系企業に対する経済的強制の手段としていかに利用され得るかを示している。
委員会および小委員会は、米国企業と消費者をよりよく保護するための立法改革に資するよう、引き続き監視を行っていく。
この文書はPDFで35ページもある長めのリポートとなっていますが、韓国の「国情院」がいかに『クーパン』に対してひどい扱いをしたのかが赤裸々に書かている点が白眉といえます。
先にもご紹介しましたが、情報流出事件が明らかになったときには3,370万人の個人情報が漏洩した――だったのですが、これは『クーパン』の中国人元従業員が行ったもので、しかもその従業員は中国に逃げてしまいました。
情報漏洩に使われたノートパソコンは犯人の中国人が川に捨ててしまったのですが、国家情報院は『クーパン』に対して、回収を強要。
『クーパン』は仕方なく中国にまで行って回収作業を強行したのですが、国家情報院は「そんな指示していない」と知らん顔をした――というひどい話が書かれています。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが「違反すれば会社がつぶれるかもしれない、と思わせるようにしなければならない」※と述べたとおり、2026年06月11日、「個人情報保護委員会委員長」は史上最大の課徴金「6,246億ウォン」を科すと公表しました。
※2025年12月02日の国務会議における発言。
無茶苦茶な金額ですが、明らかに李在明（イ・ジェミョン）さんの意向に沿った、政治的な判断です。
このような点も含めて、合衆国の司法委員会は「韓国政府による合衆国企業に対する差別的な扱い、攻撃である」と結論付けているのです。
07月02日、この下院司法委員会の報告書を受けて、ホワイトハウスも韓国メディアに対して声明を送り、
「合理的な基準から見ても、クーパンは李在明（イ・ジェミョン）政権によって標的にされている」
「トランプ政権は、合衆国のデジタルサービスの市場アクセスを制限する行為を含む不公正な貿易慣行を容認しない」
――としています。
国家安保室長の魏聖洛の釈明
この司法委員会のリポートに対して、韓国政府は牧歌的な対応をしています。
本来であれば、『クーパン』に対して懲罰的な措置を指導した李在明（イ・ジェミョン）さんが出るべきでしょうが、大統領府の国家安保室長の魏聖洛（ウィ・ソンナク）さんが釈明を行っています。
魏聖洛（ウィ・ソンナク）さんの発言を以下に拾います。
「韓国政府は、国籍によって企業活動を差別的に扱ったり、誰かを標的にして調査したりすることはない」
「『クーパン』に対する調査は、すべて国内法上の適法な手続きに従い、非差別的に行われている」
「これまで韓国政府は、合衆国の議会や政府に対して、われわれの立場を十分に伝える努力を続けてきたことは事実だ。
しかし今回の米議会報告書を見ると、われわれの説明はあまり反映されず、クーパン側の一方的な主張ばかりが多く盛り込まれており、遺憾の意を表明した」
「この調査が差別的であるとか、標的化して行われているとか、不当な規制が続いているという報告書の内容は、事実と大きく異なる。
当該企業とわが国政府との間で、この事案を見る観点が異なっているようだ」
「わが国機関の調査によれば3,300万件以上の個人情報が流出した。
クーパンの元従業員である中国人が中国で流出させたものであり、その中には韓国に住んでいる米国人の情報も含まれている可能性がある。
もし同様の情報流出が合衆国で発生し、人口の3分の2に当たる個人情報が中国へ流出したにもかかわらず、それがどこへ行ったのか分からないという状況であれば、合衆国では極めて深刻な問題にならざるを得ないだろう」
ホワイトハウスの声明について「（米下院司法委員会の）報告書に基づいて、そのような立場を示したものと思われる。
今後も継続して意思疎通を図り、理解を求めていく」
「利害関係者である企業側の話が一方的に多く反映されたようだが、韓国では（その）企業は捜査対象であり、一種の被疑者だ。
あちら側の話だけを聞いたのであれば、われわれの話も反映させるよう意思疎通を図り、問題を解決していくということだ」
「米韓間の他のさまざまな問題に影響を及ぼさないよう、隔離・分離する努力をしていく」
合衆国議会、ホワイトハウスから韓国政府への圧力が高まっています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
