2026年05月24日、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが『X』に以下のような投稿を行いました。
イルベのように嘲弄や侮辱によって社会の分裂と対立を助長することについて、これを表現の自由として保護すべきだという主張と、処罰を含む制裁が必要だという主張が併存しています。
イルベ閉鎖をめぐる論争もありましたよね。
厳格な条件の下で、嘲弄・嫌悪表現に対する処罰と懲罰的損害賠償、
また、日刊ベスト貯蔵所（イルベ）のように嘲弄や嫌悪を放置・助長するサイトの閉鎖、懲罰的損害賠償、課徴金など必要な措置を認めることについて、公論化と実際の検討が必要であるように思われます。
国務会議にも指示します。
皆さんのご意見はいかがでしょうか？
⇒参照・引用元：『X』李在明（イ・ジェミョン）公式アカウント
盧武鉉（ノ・ムヒョン）さんの銅像を揶揄するような行動があったとしたことへの投稿です。
イルベというのは、よく「韓国の2ちゃんねる（5ちゃんねる）」といわれることがある掲示板サイトです。
李在明（イ・ジェミョン）さんがやりたいのは言論統制です。光州事件5.18に異論を挟む者を見たくない――というのと同じです。自分が見たくない発言を圧殺したいのです。
言論の自由を封じるような統制を行う為政者・議員・権力者を許してはなりません。言論の自由はいついかなるときも抑制されてはなりません。言論の自由こそが自由民主主義の根幹だからです。
言論の自由を抑制する法
2026年06月29日、韓国の放送メディア通信委員会が「違法・虚偽操作情報流通防止施行令、07月施行」というプレスリリースを出しました。
もちろん、これは李在明（イ・ジェミョン）さんの投稿に応える動きですが、2026年07月01日よりさっそく効力を発揮するようになるのです。
この法は、
1.違法・虚偽操作情報がSNS上で急速に拡散することを防ぐ。
2.プラットフォーム事業者に「単なる場の提供者」ではなく、情報流通の管理責任を負わせる。
3.利用者が、どのような基準で投稿が削除・制限されたのかを分かるようにし、透明性を高める。
の3点が柱です。標的は、李在明（イ・ジェミョン）さんが述べたとおり、イルベのようなプラットフォームです。
この法施行では、例えば――
「虚偽操作情報」の通報制度
ファクトチェック団体との連携
透明性センターによる監督
課徴金制度
――などが導入されます。
この施行法の問題点は？ 恣意的な運用を許す設計
内容的には「直ちに全面的な言論統制」と断定するより、「言論統制に転化し得る危険な制度設計」と見ることはできますが、これこそが李在明（イ・ジェミョン）という人物、また左派・進歩系人士の姑息さを示しています。
規制対象は、DAU100万人以上のSNS・オンラインコミュニティー・動画共有サービスなどで、虚偽操作情報の判定基準・申告・措置に関する自主運営政策や報告書公表義務を負わせる仕組みです。
※DAUというのは、Daily Active Users（デイリー・アクティブ・ユーザー）の略で、日本語では一般に「1日当たりのアクティブユーザー数」と呼ばれます。1日に1回以上、そのサービスを実際に利用した利用者数という意味です。
今回の施行令では、前年度末基準で直前3か月間の1日平均利用者数（DAU）が100万人以上を「大規模情報通信サービス提供者」としています。
例えば04～06月の各日のDAUを集計し、3カ月間の平均DAUが100万人以上であれば、この施行令の対象になるという意味です。
また、広告収益を得る投稿者のうち、登録者10万人以上または月平均閲覧10万回以上なら加重損害賠償の対象になり得るとしています。
今回の施行法の最大の問題は、「違法・虚偽操作情報」の範囲が政治的に伸縮しやすいことです。
政府・与党・大企業・公人への批判報道や疑惑提起まで「虚偽操作」と扱われる余地があると、報道機関やユーチューバー、オンラインコミュニティーは萎縮します。
第二に、国家ではなくプラットフォームに削除・遮断判断を事実上委ねる構造です。
申告には「具体的位置」「虚偽操作情報である理由」「証拠資料」「申告者情報」が必要とされますが、これが大量申告・組織的通報に使われると、事業者は罰則リスクを避けるため、疑わしい投稿を広めに削除する方向へ動きます。
先例があるのです。ドイツのNetzDG（Netzwerkdurchsetzungsgesetzの略で、日本語では一般的に「ネットワーク執行法」、あるいは「SNS対策法」と訳されます）でも指摘された「過剰削除」「民間検閲化」の問題と同じです。
第三に、ファクトチェック支援制度が政府主導になり過ぎる懸念があります。
上掲プレスリリースでは、IFCN（International Fact-Checking Networkの略：日本語では「国際ファクトチェックネットワーク」）の原則を指定し、事実確認団体の範囲、プラットフォームとの協約、報告書公開方法を定めるとしています。
IFCN基準自体は国際的に知られたものですが、どの団体を支援し、どの団体を制度内の「正統な確認者」として扱うかを行政機関が握れば、政府に近いファクトチェックだけが権威化される危険があります。
第四に、過料・課徴金の威力が大きいことです。
裁判所により違法または虚偽操作情報と確定した情報を2回以上流通させ、広告収益を得た者には最大10億ウォンの課徴金が科され得ます。
裁判所の確定判断を要件にしている点は一定の歯止めですが、訴訟リスクそのものが圧力になります。特に小規模メディアや個人配信者には、敗訴前から十分な萎縮効果があります。
一方で、文書には防御的要素も含まれてはいます。
公人については、加重損害賠償請求の濫用を防ぐ特則を置き、候補者、公職者、政党代表、報道機関代表、大企業集団の支配株主・代表者などを対象にしています。
つまり、制度上は「公人批判を何でも封じる」建て付けではありません。しかし、この保護は抽象的で、実際の訴訟・削除判断の現場でどれだけ効くかは別問題です。
結論として、この施行令は、悪質なデマ・収益型虚偽情報対策として合理性があるように装っていますが、定義の曖昧さ、行政主導のファクトチェック支援、プラットフォームへの削除圧力、重い金銭制裁が重なっており、「政治的局面では言論統制的に運用される危険がかなり高い」と見なければなりません。
見るべき核心は「法律の名目」ではなく、今後、政府批判・選挙不正疑惑・大企業批判・安全保障論争などの投稿に実際どう適用されるかです。
「施行法の建付け」とは？
もうひとつ、今回のプレスリリースに登場する施行法についてご紹介しておかなければなりません。
簡単に言えば、国会は「何を規制するか」を決め、大統領（行政）は「どうやって規制するか」を決めるということです。
韓国も日本と同様に、法令はおおむね次のような階層になっています。
憲法
法律（国会が制定）
大統領令（日本の政令に相当）
部令・告示など（各省庁）
今回のケースでは、
国会（法律）
「違法・虚偽操作情報への対策を行う」
「大規模プラットフォームには一定の義務を課す」
「課徴金制度を設ける」
という大枠だけを法律で決めています。
そして、それだけでは実際に運用できません。
例えば、
「大規模」とは何人以上なのか。
「誰が課徴金の対象になるのか」
「申告には何を書けばいいのか」
「課徴金はいくらにするのか」
――といった細かな基準は、大統領令で定めています。
今回は、まさに――
DAU100万人以上を「大規模情報通信サービス提供者」とすること
登録者10万人以上または月平均閲覧10万回以上の収益投稿者を加重損害賠償の対象とすること
通報時の記載事項を5項目とすること
――などは、法律そのものではなく、この大統領令で具体化されています。
ここは重要なポイントです。
国会が「虚偽情報対策を行う」という法律だけを作った場合、その運用範囲は大統領令次第でかなり変わることがあります。
例えば、
「DAU100万人以上」なら対象企業は限定されます。
仮に将来、大統領令を改正して「DAU10万人以上」にすれば、一気に対象を増やすことができます。
あるいは、
「収益投稿者」の定義
「申告手続」
「透明性センター」の運営
――なども、大統領令の改正で相当程度変更できます。
つまり、国会が法律で大きな枠組みを認め、その枠内で行政（大統領・所管官庁）が運用ルールを決めるという仕組みです。
そのため、この種の制度では、法律の条文だけでなく大統領令の内容こそが、実際にどこまで言論規制が及ぶかを左右することが少なくありません。
今回のプレスリリースは、その「実際の運用ルール」を定めた大統領令の内容を説明するプレスリリースという位置づけなのです。
――というわけで、ネットでは「일베규제법（イルベ規制法）」といわれることもある法が現実になりました。
韓国では「政治的でないものなど、何もない」のです。
この言論統制法は、もちろん政治的なものです。本当の狙いはイルベのような保守系コミュニティーを圧殺することに他なりません。
韓国の極右系コミュニティー（アハハハハ）として知られる「일간베스트（Ilbe＝イルベ）」が閉鎖されることになるのか、過料（罰金ですね）を科されることになるのかにご注目ください。
韓国は中国のようなディストピアに転落を続けています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
