韓国『現代自動車』2001~2009年は「年間2千台も売れなかった」⇒ 撤退。

広告
おススメ記事

現在、韓国『現代自動車』が日本市場に再挑戦していますが、2026年は『起亜自動車』も日本に再上陸します。


↑2026年に日本市場で販売されることになったのは「Kia PV5」の2車種、PV5カーゴ(商用EVバン)とPV5パッセンジャー(乗用・送迎向けEVバン)です。

ただし、『起亜自動車』の場合は「Kia」の名前が付いた法人が日本にできるのが2回目という再上陸です。

2025年に『Kia PBV Japan株式会社』が設立されましたが、これは日本の総合商社である『双日』の100%子会社。「双日グループを販売総代理店として利用して日本市場への挑戦」という形で、2026年に晴れてKiaブランドの自動車販売開始となりました。

では、『起亜自動車』が最初に日本法人『起亜ジャパン』をつくった1992年はどうだったかというと……韓国産の自動車を日本で販売することはありませんでした。このときは自動車部品の輸出入のために設立されたもので、現在以上に韓国産の自動車が日本で売れるような状況ではなかったのです。

この後、アジア通貨危機が来て『起亜自動車』は破綻。『現代自動車グループ』の傘下に入ることとなり、現在に至っています。

『現代自動車グループ』が『起亜ジャパン』を清算したのは2013年ことです。

温故知新といいますが、『Chosun Biz』の当時の記事から一部を以下に引用してみます。

『起亜自動車』が日本から撤退した。

国内では日本車メーカーが価格攻勢を展開しながら販売実績を伸ばしているのとは対照的な姿だ。

11日、『起亜自動車』によると、『起亜自動車』は今年03月、日本現地法人である『起亜ジャパン』の清算作業を完了した。

『起亜自動車』は、『起亜自動車』が『現代自動車グループ』に買収される前の1992年、部品導入などのために『起亜ジャパン』を設立した。

その後、『起亜自動車』が『現代自動車グループ』に買収されたことで、部品調達も共同で行うようになり、現地法人の役割は縮小した。『起亜自動車』は、『起亜ジャパン』の業種を「完成車および部品の海外販売」と明記し、完成車販売の可能性は残していた。

しかし、日本での販売は事実上困難であるとの結論に至り、『起亜自動車』は今回、現地法人を清算することを決定した。『起亜自動車』の関係者は、

「日本国内に保有する不動産などがあったため法人を維持していたが、実際に業務を行わなくなってからはかなり長い」

とし、

「自動車も販売しておらず、販売する可能性もない法人を維持することに意味がないと判断し、清算を決定した」

と述べた。

事情は『現代自動車』も同様だ。

『現代自動車』は2001年から日本で乗用車を販売していたが、2009年に販売中止を決定した。

この期間に『現代自動車』が日本で販売した乗用車は約1万4,000台年間2,000台も販売できなかったことになる。

『現代自動車』の日本法人は現在、既に販売した乗用車のアフターサービス(AS)と商用車(バス)の販売のみを行っている状況だ。

『現代自動車』の関係者は、

「日本の自動車市場が継続的に縮小している上、閉鎖的な雰囲気があり、乗用車販売は容易ではない

とし、

「今後、市場環境が改善すれば乗用車販売を再検討することもあり得るが、現時点ではそれがいつになるかは分からない」

と語った。
(後略)

⇒参照・引用元:『Chosun Biz』「[単独]起亜自動車日本から完全に撤退」

ご注目いただきたいのは、『現代自動車』が日本市場に初挑戦した2001~2009年のときの実績です。

2001~2009年の9年で約1万4,000台、年間2,000台も販売できなかった――のです。

では再挑戦している現在2026年はどうなっているかというと、下掲の先記事でご紹介したとおり、01~05月累計で「431台」です。

日本市場挑戦・韓国『現代自動車』中国『BYD』共に5月は対前年同月割れ!
2026年06月04日、『日本自動車輸入組合』から「輸入車新規登録台数(速報) 発表資料」が公表されました。日本市場に再挑戦している最中の韓国『現代自動車』、初挑戦中の中国『BYD』の2026年05月の動向を見てみましょう。両社とも日本工場...

単純に2倍すると862台ですから、年間1,000台に届かないことになります。「年間2,000台に届かなかった」の半分しか達成できていません。

2022年再上陸ですから2026年は5年目。10年間頑張るつもりなら、あと5年あると考えることもできますが、そろそろ結果を出したいところでしょう。

(吉田ハンチング@dcp)

広告
タイトルとURLをコピーしました