韓国には「自由主義経済」体制は無理だね――という言説があります。似た言葉に「韓国には自由民主主義は無理だったね」、あるいは「韓国には法の支配は無理」があります。
いってることは実は全部同じで、韓国は（断じて）近代国家ではない――です。
先に『東国大学』の閔世珍（ミン・セジン）教授が韓国メディア『朝鮮日報』に寄稿した「恐怖の株式市場、公共の敵は政府」というタイトルの記事をご紹介しました。
先の記事では「官製相場にノセられて株式市場に資金を投じた個人投資家が恐れ慄いている」というポイントについて述べました。
しかし、よりご注目いただきたいのは、閔教授の「韓国政府こそ国民の敵だ」という主張です。
閔教授が言おうとしているのは、煎じ詰めれば「韓国政府が進めている施策は、自由主義経済国が行うようなことではない」――です。
同記事から一部を以下に引きます。
（前略）
本当の問題は、「金の卵を産むガチョウ」の腹を裂いてきた（韓国政府の：引用者注）これまでの振る舞いである。二社（『サムスン電子』と『SKハイニックス』のこと：引用者注）の成果に依存した政府のさまざまな政策推進は、企業は株主のものであるという基本前提を揺るがしかねないほどだ。
湖南半導体クラスターが発表された日、大統領が『サムスン電子』と『SKハイニックス』の会長に90度のお辞儀をした場面は、その計画が誰にとってより利益となるのかを明確に示していた。
しかし、一度頭を下げたからといって、『サムスン電子』や『SKハイニックス』の株主の同意が得られるわけではないことは、一連の商法改正を押し切った大統領と与党こそ最もよく分かっているはずだ。
少数株主まで納得させる丁寧な方策を、政府がまず提示すべきだった。
さらに衝撃的なのは、「超過利潤」を社会的に分配すべきだという雇用労働部長官の主張である。
「超過利潤」によって基金を設け、賃金の低い分野でもより多く受け取れるようにする韓国型「社会連帯賃金」を模索しようというのである。
進歩系市民団体では、そのように造成される基金の運営に労働界や市民団体も参加すべきだと、すでに一枚かんでいる。
（中略）
政府が企業への介入をためらわないことこそ、根本的な恐怖要因である。
（後略）
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「공포의 주식시장, 공공의 敵은 정부」
Money1でも先からいってきたことですが、韓国はこのボンクラ李在明（イ・ジェミョン）政権の下、社会主義国のような体制に転落していっています（現在進行形です）。
企業が儲けた利益を「過剰利益」と勝手に定義して吸い上げようとしているのです。こんなものは自由主義経済国、資本主義国のすることではありません。
韓国の企業家は、こんなバカな、時代錯誤な政府が存在する国はさっさと捨てるべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
