アメリカ合衆国と韓国の正面衝突案件となっている『クーパン』問題。
合衆国側は『クーパン』問題を「合衆国企業に対する差別的な扱い」と捉えていますが、韓国政府は懲罰的な措置を取り続けています。
これは、大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんの――
「経済制裁があまりに弱く、違反を食事をするように繰り返し、違反しても気にもとめない。今後は間違えば会社が潰れると思わせるようにしなければならない」
――という意向に沿ったものです。「何様だ。このオッサンは」なのですが、韓国政府はこの「会社が潰れると思わせる」方向で動いているのです。
この動きがまた一歩進みました。
2026年07月31日、公正取引委員会傘下の韓国消費者院が運営する「消費者紛争調整委員会」は、『クーパン』が流出させたとする個人情報について、慰謝料賠償責任を認めたと明らかにしました。
賠償額は1人当たり現金10万ウォンと決定しました。
↑韓国消費者院が出したプレスリリース。表題は「クーパンに『10万ウォンの賠償責任（現金またはクーパンキャッシュ）』を認定――となっています。
被害者が希望する場合には、クーパンの商品購入に利用できるクーパンキャッシュに代えることができる。
同委員会は、裁判所が（これまでの流出事件で）通常10万ウォン程度の慰謝料を認めてきた点、流出情報の機微性、そしてクーパンが独自補償案の実際の利用状況を提出しなかった点などを考慮した――としています。
韓国政府は、会員・非会員を合わせて3,756万件余りの個人情報が流出した――としていますので、この全員が補償を申請した場合、賠償総額は「3兆7,000億ウォン」という巨額になります。
これはMoney1でも先にご紹介した、『クーパン』に科した総額6,246億8,100万ウォンの課徴金と、1,680万ウォンの過料※に追加するものです。
※韓国内の個人情報保護法違反事件としては過去最大規模で無茶苦茶な金額です。
これでまた合衆国は「合衆国企業に対する差別的な扱い」――という主張を強めることになるでしょうか。
もう何度だっていいますが、韓国に言うことを聞かせるためには（中国のように）ぶん殴るしかないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
