韓国政府の債務状況は心配ないと発言する人物が、韓国の次期大統領候補ナンバーワンだそうです。
2020年08月28、韓国メディア『朝鮮日報』に見逃せない記事が出ました。
李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の発言を取り上げたものです。以下に引用します。
イ・ジェミョン京畿道知事は28日、「今後の災害支援金を50～100回支払っても、先進国の負債比率平均110％に達してない」とした。3・4次災害支援金を支給するのも「当然のこと」と述べた。
（中略）
知事は最近、CBSラジオでも「全国民に（災害支援金）30万ウォンずつ支給しても国が滅びるわけではない」とし「国家負債比率が40％を少し超える水準なので、30万ウォンずつ支給しても15兆ウォンで0.8％増えるに過ぎない」と主張した。
李知事は、韓国の次期大統領候補ナンバーワンだというのですから恐れ入ります。
「韓国がロールオーバー不能になる」とはなぜ考えない？
韓国政府の債務比率40％そこそこだったのは文在寅大統領の「資金突っ込み」が始まる前で、第三次補正予算、「韓国版ニューディール」といったものへの資金投入が明確になっており、2023年には債務比率50％を超えると政府自身が認めています（以下記事）。
たかだか0.8％だと考えているかもしれませんが、それを100回行っても大丈夫というのはどういう計算なのでしょうか。
また、「先進国の平均に達していない」というのもおかしな発言です。この先進国がどの国を指しているのかよく分かりませんが、確かにロールオーバーが可能であれば、借金を繰り延べしていけるかもしれません。
しかし、韓国はアメリカ合衆国や日本ではないのです。
債務が増えて110％に達する前にロールオーバーできなくなるかも、とはなぜ考えないのでしょうか。アジア通期危機の際に、韓国がドボンになったのは、まさにこの「海外の金融機関から信認を失ってロールオーバーできなくなった」からです。
↑の記事でご紹介しましたが、当時の日本銀行の幹部がFRB議長だったアラン・グリーンスパンさんに告げた、
「日本の銀行が韓国への信認を失って、数百億ドルの融資の更新を拒否しようとしている」
というのはまさにそういう事態です。
なぜか韓国の人は、「韓国はもう先進国だから日本のように振る舞っても大丈夫」などと考えがちですが大きな間違いです。
韓国の通貨ウォンはローカルカレンシーで自国でしか使えず、対外純資産の規模もそこまで大きくありません（2019年時点で12位）ので海外の金融機関から日本ほどの信認があるわけではない、ということを認識しているべきなのです。
次期大統領候補の発言がこのようなもので大丈夫なのでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
