『VOA（中文版）』に興味深い記事が出ました。2020年10月20日、アメリカ合衆国教育省が公表したリポートによれば、合衆国のトップとされる大学は中国やロシアなど、合衆国のライバルと目される国から多額の資金を受け取っていたのに、それを規則に従って公開していない、というのです。
外国から資金援助を受けることは遺法ではないのですが、
と法律で決まっているのです。
しかし、何十年もの間、合衆国の大学はこの義務を正しく履行してこなかったとリポートは指摘しています。
例えば、アイビー・リーグの中に数えられる名門『コーネル大学』は、カタールキャンパスと『チャイナテレコム』に関連する7億6,000万米ドルの資金を含めて近年12億ドルを超える外国資金を受け取ったことを報告していませんでした。
また『ファーウェイ』（Huawei：華為技術）も100万ドルの資金を提供していました。
『VOA』の記事は以下のように書いています。
（前略）
関連法によれば、合衆国の大学が外国資金を受け入れることは違法ではありませんが、大学は1986年の法律に従って関連情報を開示する義務があります。合衆国政府は、外国資金を吸収するための大学の活動は、過去数十年の間、厳格かつ十分な政府の監督と執行を欠いてきたと信じています。
ホワイトハウスは、外国の敵対者による経済的スパイ行為や企業秘密の盗難の可能性に対する懸念から、この法律の厳格な施行こそがトランプ政権の最優先事項の1つになっていると考えています。
（後略）
⇒参照・引用元：『VOA（中文版）』「合衆国教育省が警告：中国の資金が米国の大学に侵入し、国家の安全を脅かしている」（原文・中国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による
中国の「千人計画」が日本でも注目されていますが、中国共産党は「資金を出すが人も送り込む」という手口でその触手を広げてきました。日本は大丈夫でしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
