2020年10月25日、『サムスン電子』の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が亡くなりました。創業二代目として大きな仕事をされましたが、その遺産も莫大な金額に上ります。
韓国メディア『毎日経済』にはさっそく税金がいくらになるか予測した記事が出ました。
大きいのは保有していた株式の評価額です。
2020年06月末基準
サムスン電子：2億4,927万3,200株（持分比率：4.18％）
サムスン電子優先株：61万9,900株（持分比率：0.08％）
サムスンSDS：9,701株（持分比率：0.01％）
サムスン物産：542万5,733株（持分比率：2.88％）
三星生命：4,151万9,180株（持分比率：20.76％）
評価額合計：18兆2,000億ウォン
⇒参照・引用元：『毎日経済』「[イ・ゴンヒ死去】相続税10兆超えの模様…株式財産18兆2,000億ウォン」
と巨額になります。税金がどうなるかですが、同記事によると以下になります。
（前略）評価額18兆2000億ウォンに20％を割増して50％の税率を乗算した後、申告による控除3％を適用すると、10兆6,000億ウォンだ。
（後略）
（後略）
韓国の相続税制では、総額30億ウォンを超えると最高税率50％が適用され、故人が最大株主またはその特殊関係人であれば、評価額が20％割増になるのです。
で、李会長は上掲の企業4つの「最大株主またはその特殊関係人」なのです。
株式だけで10兆6,000億ウォン。日本円で「約9,832億円」です（「1ウォン＝0.09275ウォン」で換算）。約1兆といってもいいでしょう。約1兆円の相続税が課せられるのです。
不動産資産についての数字は明らかになっていませんが、税率は50％です。いずれにせよ相続人には目まいを覚えずにはいられないような金額の相続税を支払わないといけません。
納付期限は2021年04月末とのこと。さてどうなりますか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
