いまだに日韓「通貨スワップ」についてご執心の韓国ですが、韓国にはなぜか「韓国と通貨スワップを締結することは日本にとっても得なはずだ」という根強い誤解があります。
日本からすれば、いみじくも財務相である麻生太郎閣下がおっしゃったとおり「誰が頭を下げてお金を貸すか」になりますが、韓国のこの誤解は非常に根強いものです。韓国メディアでもこの「日本のためになる」という論を強弁する傾向が強いのです。
例えば、現在も問題となっている、韓国でいわゆる「徴用工判決」が出た際（2018年10月30日）にもなぜか日韓「通貨スワップ」を絡めて、『毎日経済』に以下のような記事（2020年10月31日付け）が出ています。
司法の判決で日韓の経済関係が10年前に回帰してはならない。両国の貿易関係を考慮すると、むしろ日本の損失が大きくなることがある。
（後略）
いわゆる「徴用工判決」が出たことで日韓の経済関係が悪化すれば、むしろ日本が損をするかもよと言っているわけですが、ここでも「韓国ともめると日本は損をするだろう」という考えが現れています。
また、この記事の中に以下のような部分があるのです。
（前略）
まだ具体的な関係の変化の兆候は捕捉されないが、これまで日韓の財界団体が一致協力して主張していた日韓通貨スワップ再開問題への一定の打撃が予想される、という評価が出ている。
（後略）
30日に判決が出て、31日付けの記事ですから「変化の兆候」はなかったにせよ、日本と韓国の財界団体が一致協力して日韓「通貨スワップ」の再開を推進していたでしょうか。
最近『韓国銀行』が再推進しようとしていた日本との「通貨スワップ」再開が遠くなったという見方が出ている。
（後略）
「遠くなった」で「なくなった」ではありません。「まだ可能」と考えているところに日本との意識の差が現れています。
その上、同記事ではイ・ブヒョン『現代経済研究院』北東アジア研究室理事という人が以下のように述べています。
「韓国は日本と文化が似ていて、人的資本と技術力が非常に素晴らしく、地理的に隣接するため、日本企業が投資しやすい国」
日本が韓国と絡んだ場合、その関係は片務的で、日本が一方的に支援することになりがちですから「相互扶助」なのかどうかは疑問です。これはまさに日韓「通貨スワップ」についても言えることです。
また「韓国が人的資本と技術力が非常に素晴らしいい国」かどうかもいささか疑問です。特に日本にとっては。
麻生閣下の「誰が頭を下げてお金を貸すか」発言が出た際にも、「麻生財務相は経済を理解しているのか」といった非難の報道が韓国メディアから出ました。日本にとってみると韓国との「通貨スワップ」締結は、韓国を支援することで日本にはほとんど得がないものであることを理解していないのです。しかし「日本にも得がある」と盲信しています。
ですので、これからも隙あらば「通貨スワップ」締結を求めてくるでしょう。非常に厄介な国です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
