「脱原発」を公約に掲げていた文在寅大統領の鶴の一声で、原子力発電所「月城1号機」の廃炉が決まったといわれています。いまだ稼働でき、また段階的に運転を取り止めていけば経済性もあったものを、合理的な判断はされず「大統領に忖度して廃炉が決定された」ことが分かっています。
これを明らかにするために監査院は、公務員からの抵抗に遭いました。具体的には決定経緯を記した文書を破棄し、隠蔽しようとしたのです。この隠蔽作業を行った責任者を起訴するかどうか――が注目されていました。
なにせ検察総長を懲戒するような政権ですから、検察が大統領の権力にひるむのではないか――とも考えられたからです。
2020年12月23日、韓国太田地検は、
産業通商資源部の局長級1人、書記官1人
他部の局長級1人
他部の局長級1人
計3人の公務員を「公共の電子記録などの破損・監査院法違反」などの疑いで起訴しました。
A・Bの両名は、廃炉過程の調査を行っていた鑑査院との面談の前日、日曜日の23時過ぎ、オフィスに忍び込んで2時間あまり作業し、530の関連資料を削除したことが分かっています。
やっていることは完全に悪役側です。さすがに検察もこれを不起訴にはできなかったでしょう。ただし、検察は政権に忖度して動いたであろう『韓国水力原子力発電』の上層部、かつての産業通商資源部の元長官などには手を広げてはいません。さらなる追究が期待されます。
しかし、こうなってくると問題は裁判所です。読者の皆さんもご存じのとおり、韓国の裁判所というのは……おっかしなところですので。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
