2021年04月27日、韓国の経団連といわれる、あの『全国経済人連合会』が主催する「2021新韓日関係のための二国間協力方案」というセミナーが行われました。
このセミナーには日韓議員連盟も参加しており、日本からは二階俊博自民党幹事長もビデオ画像ながら参加し、祝辞と共に日韓の協力について述べたとのこと。
以下に『全国経済人連合会』のプレスリリースから一部を引用します。
日本の自民党ナンバー2である二階俊博幹事長もお祝い映像を通じて「最近、日韓両国の関係が過去の歴史のために困難な状況であるが協力が必要な分野では、交流しなければならない」と強調し、日韓関係の発展のために、
①コロナ前の1千万人を超えた人的交流復元
②カーボンニュートラルなどESG分野の協力
③『全経連』と『日本経団連』などの民間経済団体間の交流強化の3つの協力方案を提案した。
⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「反日・嫌韓感情の政治利用を止め、米中葛藤の中共同の利益見つける！」（引用元は以下同）
二階さんも熱弁を奮ったようですが、問題はこの後です。
日韓経済協力の活性化の方向へのテーマ発表を引き受けた『現代経済研究院』のチュ・ウォン経済研究室長が5つの分野の両国の経済協力方案を提示した……のですが、アレが入っているのです。
以下が5つの経済協力課題なのだそうです。
①相互ワクチンパスポートの導入
②日韓通貨スワップの推進
③東アジア経済ブロックの構築
④GVC再編協力
⑤カーボンニュートラル共同対応
②の「日韓通貨スワップ」については、
が課題だそうです。それは韓国の課題かもしれませんが、日本を巻き込まないでくださいといったところです。ネットスラングで言えば「知らんがな」ですね。
先にご紹介したことがありますが、『全国経済人連合会』の許昌秀（ホ・チャンス）会長は、2020年03月25日に韓国がまさに通貨安でドボンになりそうなときに記者会見を行って「日韓通貨スワップが必要」（正確には「日本などとも通貨スワップを拡大して通貨危機の可能性を遮断しよう」）などと発言する人なのです。
ある意味、日本にとってははた迷惑な人物といえるでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
