念のために冒頭に書きますが、筆者が言っているのではありません。韓国メディアにこのようなある種嘆き節が出ているのです。
文在寅大統領の任期が1年を切り、韓国内では次期大統領選挙に向けての助走が始まっております。我こそはという人は国民にアピールしようと大声を出すようになっているのですが、そんな中、韓国メディア『ソウル経済』に面白い記事が出ました。
「数十兆の公約」がポンポン飛び出す――というのです。つまり、「お金をばらまきますよ!」という候補ばかりだというのです。確かにそうで、まとめてみますと以下のようになります。
李知事は「312兆」かかる基本所得を根付かせたい
Money1でも何度かご紹介しましたが、この人は基本所得を導入したくてうずうずしています。しかも、短・中・長期と分けて徐々に月額支給金額を増やしながら、基本所得の制度を根付かせたいとしています。
構想では以下のとおりです。
中期:年間100万ウォン支給(約9万8,000円/年)
長期:毎月50万ウォン支給(約4万9,000円/月)
ちなみにそれぞれでどのくらいお金(財源)が必要かというと……。
中期:年間100万ウォン支給:52兆ウォン(約5.1兆円)
長期:毎月50万ウォン支給:312兆ウォン(約30.6兆円)
です。この人が大統領になったら本当に「基本所得」を実行するでしょうか。
他の二人も別のばらまきを主張している
以下のお二方も大統領有力候補といわれます。二人も李知事と同じく『共に民主党』所属です。
李前代表と丁前首相は李知事の基本所得には懐疑的です。「1年に100万ウォンを支給されても基本所得となるとは思えない」し、「52兆ウォンといえば予算の10%もかかる」と非常に現実的な意見を述べているのです。
しかし、お二人とも別のところでばらまきには積極的なのです。
「未来の種通帳」:全新生児に積立型で1億ウォン(約980万円)を支援
李前代表
社会出発基金:軍の服務を終えた人対象に3,000万ウォン(約294万円)支給
ばらまきが必ずしも悪いのではありませんが、『韓国経済』が懸念しているのは、大統領候補がお金をまくことばかり公約にするのは民心を買おうという話ではないのかという点です。先のソウル・釜山市長選挙でそれをやって若者層の心が離れていったではないか、というわけです。
さて、このお三方の大統領候補ですが、この先どのような発言を行いますことやら……。
⇒参照・引用元:『韓国経済』「’수십조원 공약’ 묻지도 따지지도 않고 툭툭 튀어 나오는 대선판 [여기는 논설실]」
李在明京畿道知事:PHOTO(C)대한민국경기도청
李洛淵前『共に民主党』代表:PHOTO(C)Maryland GovPics
丁世均前首相:PHOTO(C)Park Je-hwan (박재환)
(吉田ハンチング@dcp)