韓国政府が借金に借金を重ねていることはかねてからご紹介しているとおりですが、これによって政府財政が非常にまずい状況に追い込まれています。
今回ご紹介するのは、新たな視点「韓国政府の義務支出」についてで、韓国メディアから警鐘が鳴らされています。まず『毎日経済』の記事から一部を以下に引用します。
法的支払い義務があり、政府が勝手に減らすことができない「義務支出」は今年256兆ウォン水準だが、40年後には6倍を越える1,637兆ウォンに急増することが分かった。
28日、国会企画財政委員会所属の国民の力チュギョンホ議員が企画財政部から受け取った2020～2060年の長期財政見通し資料によると、政府の成長率の対応方針を拡大した場合、2060年総支出2,181兆3,000億ウォンのうち義務支出が75.1％ある1,637兆3千ウォンを占めるものと予想した。
（後略）⇒参照・引用元：『毎日経済』「政府が勝手に減らせない義務支出、今年256兆→2060年1,637兆」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
政府が勝手に減らせない「義務支出」
まず、日本ではあまり聞かない「政府の義務支出」という言葉ですが、これは「政府が必ず行わなければならない支出」という意味で、これの比率が大きいと、当然ながら政府が自由に使えるお金が減ります。
例えば、国債の利払い（政府の借金の利子払い）、健康保険・公的年金などの社会的セーフティーネットの負担、地方交付税、地方教育財政交付金などは、法律によって支給義務が明示されていますから、政府は勝手に減らすことができません。
これらが「義務支出」になるわけです。
これがなんと「75.1％」にも達するというのです。政府ができることは「政府予算の25％の執行先を決めることだけ」になるのです。これは恐ろしい未来だといわなければなりません。
40年後と、ずいぶん先に思えますがそんなことはありません。
以下をご覧ください。韓国政府の「義務支出」がどのように伸びていくのかの推移予測です。
2030年：472.7兆ウォン（57.1％）
2040年：789.0兆ウォン（65.9％）
2050年：1,176.2兆ウォン（71.9％）
2060年：1,637兆ウォン（75.1％）
75.1％に達するのが40年後というだけで、これからじわじわと韓国政府の首が絞まっていくのですから。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
