中国は本気で国内で暗号資産の取引を一切させないつもりのようです。
2021年06月20日、四川省のマイニングファームの90％がシャットダウンさせられましたが、翌21日、『中国人民銀行』は暗号資産取り締まり強化についてのプレスリリースを出しました。
タイトルは「『中国人民銀行』は仮想通貨取引の誇大宣伝の問題について、幾つかの銀行や決済機関にインタビューを行った」です（以下）。
「インタビュー」などと書いてありますが、要は各銀行・決済機関を呼び出して「暗号資産の取引に関わるんじゃないぞ」と念押しを行ったわけです。
呼び出されたのは『中国工商銀行』『中国農業銀行』『中国建設銀行』『中国郵政儲蓄銀行』『産業銀行』および『AlipayChina（アリペイ・チャイナ）』など。
以下の点にご注目ください。
（前略）
人民銀行の関連部門は、仮想通貨取引への投機は正常な経済・金融秩序を乱し、違法な国境を越えた資産移動やマネーロンダリングなどの違法・犯罪行為のリスクを醸成し、人々の財産の安全を著しく侵害すると指摘しています。
（後略）
人民銀行の関連部門は、仮想通貨取引への投機は正常な経済・金融秩序を乱し、違法な国境を越えた資産移動やマネーロンダリングなどの違法・犯罪行為のリスクを醸成し、人々の財産の安全を著しく侵害すると指摘しています。
（後略）
ここに暗号資産を潰したい理由があります。当局の関知しないところに資金が投入され、国海外に流出してほしくないのです。つまり、暗号資産を使ったキャピタルフライトを封じたいのです。
インタビューに呼び出された各機関はどう応えたかというと……リリースには以下のように書かれています。
（前略）
参加機関は、この作業を非常に重視し、中国人民銀行の関連要求に従って、仮想通貨に関連するビジネス活動を行わない、または参加しない、調査と処分の努力をさらに高め、仮想通貨取引と投機活動の資本支払いの連鎖を断固として断ち切るための厳格な措置を取る、と述べました。
参加機関は、この作業を非常に重視し、中国人民銀行の関連要求に従って、仮想通貨に関連するビジネス活動を行わない、または参加しない、調査と処分の努力をさらに高め、仮想通貨取引と投機活動の資本支払いの連鎖を断固として断ち切るための厳格な措置を取る、と述べました。
というわけで、中央銀行たる『中国人民銀行』も暗号資産を殺しにかかっています。
⇒参照・引用元：『中国人民銀行』公式サイト「『中国人民銀行』は、仮想通貨取引の誇大宣伝の問題について、幾つかの銀行や決済機関にインタビューを行った」
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
