「民主主義国家にあるまきじ悪法」と世界的にも注目されている韓国の「言論仲裁および被害救済などに関する改正案」。このいわゆる「メディア規制法」が可決するや否やが問題となっています。
韓国では「文在寅保護法だ」という指摘すらあるほどですが、先にご紹介したとおり、09月27日に上程されます。
与野党合意でそこまでは話し合うことが決まっていますが、結局のところ平行線で物別れになると予測できます。
強硬にこの法改正を行うつもりである『共に民主党』は国会で圧倒的多数を占めているため、強行採決が行われた場合、改正案が可決してしまいます。
そうなった場合、この悪法を葬るには大統領の拒否権発動しか手が残されていません。
しかし、文在寅大統領にはその気がないものと見られます。
というのは、2021年09月03日に青瓦台・大統領府で昼食会が行われたのですが、その席上で「メディア規制法」についても話題が出て、文大統領は以下のように発言した――となっています（以下は青瓦台の出した昼食会関連のプレスリリース）。
↑昼食会で発言する文大統領。PHOTO(C)『韓国 大統領府』（前略）
文在寅大統領はこれを聞いて、「メディア仲裁法に関連して話すことはない」との前提で、「多国間会議に行けば、フェイクニュースが全世界的に横行することを知ることができる」と述べました。続いて「G7サミットの『開かれた社会』のセッションにおいて、民主主義を脅かす要素として細心の注意を払うべきものに、テロ、フェイクニュースを挙げた」とし、「外国でワクチン接種率を高めるのに支障をきたす重要な要因となっているのは、ワクチンについてのフェイクニュースである」と発言した。
（後略）
「メディア規制法について話すことはない」としていますが、ワクチンのフェイクニュースを例に出して、「フェイクニュースを取り締まらなければならない」と示しています。要は、文大統領はメディア規制法に共感しており、通したいのだと推測できます。
ですので、文大統領が拒否権を発動することはないでしょう。しかし、それによって文大統領がこの悪法を容認したという事実は確定されます。 なんの意思も示さなければ逃げられる、責任を回避できると考えるのは大間違いです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
