『サムスン電子』総帥にまた有罪判決。「韓国の司法リスク」は（恐らく）世界一

企業にとって韓国の司法リスクは世界一といえるでしょう。「韓国は三権分立を保証している」という割に、政治（と人心）に忖度して判決は変わりますし、大企業のTopがよく標的となります。

韓国で会社経営するのはリスク

もちろん、裁かれるべき罪を犯していることは問題ですが、それにしても韓国の場合、大統領と同じように司法に裁かれる企業経営者が目立ちます。

先にご紹介しましたが、「韓国の『Amazon』」と呼ばれる『Coupang（クーパン）』がアメリカ合衆国市場に上場する際に、アメリカ合衆国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）に提出した有価証券届出書に「韓国での企業活動に関するリスク」を記載しました。

以下です。

韓国での企業活動に関連するリスク

企業経営者が、企業や所属役職員の（経営上の決定）行為で捜査を受けたり、刑事処罰を受けたりする危険性がある。

知的財産権侵害や労働基準法、公正取引法違反の告発、製造物関連の欠陥があれば、企業はもちろん経営陣まで起訴されたり、捜査を受けたりすることがある

これらのリスクは時間が経つにつれて変化する

韓国では経営陣個人が捜査対象になるケースが頻繁に発生する

その経営陣に責任がないと認められる場合でも、多数発生する

他ならぬ韓国企業が合衆国当局に対してこのような内容の文書を提出しているのです。

「誰が韓国で社長をやりたがるか」と魂の叫びを発したのは、『韓国GM』の社長になり出国禁止措置となったカハー・カゼム社長（Kaher Kazem）さんでした。

ことほどさように、韓国の企業経営者は司法リスクにさらされているのです。

しかし、最も目を付けられているのはなんといっても『サムスン電子』総帥の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長です。