そもそも息子が親中なアメリカ合衆国のバイデン大統領。
自身も中国との因縁浅からぬ人ですが、合衆国では超党派で反中国機運が高まっていますので、反中国の姿勢を取らざるを得ませんし、また政府自体はその方向で行動しています。
合衆国と中国の対立が深まってとばっちりを受けるのが韓国です。
韓国は「合衆国の友邦国」なのか？
保守政権ならまだその影響も軽くて済むのですが、現在の文在寅政権は親北朝鮮・親中国（中国従属）・反米・反日ですから、合衆国の考える国益とは相容れません。
合衆国からの要請に「応じられない」と距離を置く態度ばかりを示しています。
2021年11月18日、『USTR』（United States Trade Representativeの略：合衆国通商代表部）のKatherine C. Tai（キャサリン・タイ）代表が韓国を訪問。
「2022年初めに、中国に対抗してインド・太平洋地域同盟および友邦国と新たな経済枠組みを始めるだろう」と明らかにしました。
韓国の前に、11月15日、タイ代表は日本を訪問し『NHK』のインタビューに答えて「私たちは中国の脅威という課題に直面している」「経済的利益を守り、理解を共有する同盟および友邦国と連帯しなければならない」と述べています。
問題は、この「経済的利益を守り、理解を共有する同盟および友邦国」に、さあ韓国は含まれているのだろうか？です。
米国の意図はサプライチェーンからの中国排除
19日には、タイ代表は第6回米韓自由貿易協定（FTA）共同委員会に出席。
韓国側代表と会談し、米韓FTAの履行状況を点検。また、サプライチェーンについて協議し、関連事案を扱う政府実務級小委員会の作成に合意。
韓国に先立ち、日本でも「日米通商協力枠組」を設置し、2022年初めから両国の次官級高官が参加する協議を始めることにしています。
20日には韓国の主要企業（韓国10大グループ）の関係者と会合を持ちました。
面白いのは、この主要企業関係者との面談はもともとのスケジュールにはなかったことです（『サムスン電子』の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は外遊中）。
タイ代表のたっての希望で実現されています。
財界からのリークによると「合衆国中心のサプライチェーン戦略を説明する場を持つため急きょ懇談会の場を設けた」とのこと。
これは、合衆国がサプライチェーンの再構築、具体的には「中国を排除したサプライチェーン」を作るために各国との交渉に本腰を入れ始めた――と見ることが可能です。
さて韓国はこの合衆国主導のサプライチェーンに加わることができるのでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
