Money1では先に「韓国という国がなくなるという話はあながちウソではない」という件をご紹介しました。
合計特殊出生率※が世界最低の「0.84人」で、人類が経験したことのないような速度で人口が減少していくからです。
この件を、韓国メディア『毎日経済』が「高齢化が早すぎて国家存立の脅威」というズバリ真実を突いたタイトルの記事を出していますので、ご紹介します。
記事の基になっているのは『韓国開発研究院』(略称「KRI」)と「経済・人文社会研究会」が開催した「人口変化の構造的リスクと対応戦略」での基調講演です。
Money1では毎月統計庁が公表している「出生数・死亡数」の推移をご紹介していますが、2020年に出生数と死亡数がデッドクロスして人口の自然減少フェーズに入り、2021年も人口減少の速度は上がっています。
以下が年次の韓国の出生数・死亡数の推移です(2021年は09月までの累計)。
上掲のとおり、少子高齢化のため2020年にデッドクロス。以降は韓国の人口は自然に減っていきます。しかも、
合計特殊出生率
2018年:0.98人
2019年:0.92人
2020年:0.84人
2018年:0.98人
2019年:0.92人
2020年:0.84人
と合計特殊出生率が着実に低下しているため、この人口減少速度は上がっていきます。ちなみに2021年には韓国の合計特殊出生率は「0.7台」に落ちるのが確実視されているのです。
さらにちなみに、韓国政府は2006~2020年で少子化対策に150兆ウォン(約14.4兆円)を突っ込みましたが、その効果はゼロで、現在に至っています。
――というわけですので、韓国のシンクタンクも危惧するほど「韓国という国の消滅」は現実的な問題なのです。
※合計特殊出生率は「女性一人が15歳から49歳までに出産する子供の数の平均」です。
(吉田ハンチング@dcp)