韓国はなぜか先進国に分類されたがる不思議な国ですが、今回は例の「MSCI指数」（MSCI All Country World Index）の件です。
昨今、韓国の文在寅大統領は盛んに「後進国から先進国になった」と喧伝していますが、これは『UNCTAD（アンクタッド）』（United Nations Conference on Trade and Developmentの略：国連貿易開発会議）で、韓国の所属グループを開発途上国から先進国に変更されたことを指しています。
そのせいで国連の分担金が「13.5％」も増加しましたが、まあ「先進国と呼ばれる代金」ということで納得していらっしゃるのでしょう。
国連の方は分担金でカタが付くのですが、「MSCI」の方はそうはいきません。
↑韓国は新興国に分類されています。⇒参照・引用元：『MSCI』公式サイト
先にご紹介したとおり、『MSCI』が韓国市場は先進国の条件を満たしていると判断しなければ区分を変えてはもらえません。
先から企画財政部の、あの洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「私が自ら交渉に当たる」などと宣言していたのですが、どうやら本気だったようです。
2022年01月25日、洪長官は「対外経済長官会議」を開催。
「外国為替取引規制負担が画期的に改善するように外国為替取引法令を全面改編するなど、外国為替取引体系を先進化し、『MSCI先進国指数』に編入に関連して外国為替取引時間の延長、海外機関の外国為替市場への参加を許可するなど、外国為替市場の改善も推進する」
⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト
と述べた模様。「いや、それより先に空売り規制を全面解除しないさいよ」（韓国株式市場はいまだに空売り一部規制を行っているのです：先進国が聞いて呆れます）など言いたいことはありますが、洪長官は本気のご様子。
企画財政部内にタスクフォースを使ってことに当たる、とのこと。
早ければ2022年06月には「観察対象国になることを目指す」そうです（区分変更されるにはまず観察対象国になって経過観察を受けねばなりません）。
文大統領の任期が05月09日で終わるのに、「洪さんはいつまで企画財政部の長官をやるつもりなんだ」という突っ込みが入りそうです。
また、今日思い立って明日なれるというような勢いですが、『MSCI』がうんというかどうか……。
「ワシが討って出るから大丈夫だ」と考えるのは、おかしいのではないでしょうか。
「先進国」に区分されるために、韓国政府がなさなければならないのは、洪長官が討って出ることではなく、『MSCI』から出された課題をクリアすることです。
韓国でしか使えないローカルカレンシー「ウォン」を取り引きしたいという人がそれほど多いとはとても思えないのですが……。カモられておしまい、みたいなことにならないといいですね。
例えば、大量のウォン売りが仕掛けられるとか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
