アメリカ合衆国と中国のギリギリでの協議は残念ながらまとまりませんでした。そのため、05月10日午前0時1分(日本時間の午後1時1分)、中国からの約2,000億ドル分の輸入品目に追加関税が賦課されました(関税率は10％から25％に上昇)。
先に、「習近平主席から素晴らしい書簡が届いた」とトランプ大統領が述べていたため、期限直前に妥結するのでは？という観測もあったのですが、やはり両者の溝は埋まりませんでした。
市場が開いている時間に追加関税発動の報を受けたため、日本の株式市場は後場にがたがたと崩れ、下落となりました(上掲チャートは日経平均『Yahoo!Finance』より引用)。
しかし、ここで合衆国が中国と安易に妥協することは決して将来のためにはなりません。UTSR(Office of the United States Trade Representativeの略：アメリカ合衆国通商代表部)のライトハイザー長官(Robert Emmet Lighthizer)が脇を固めていますので、そのようなことが起こる可能性は低かったのですが、それでも一部のメディア、議員からは「トランプ大統領が妥協するのでは？」と心配されていましたのです。
結局、トランプ大統領が自身の主張を曲げることはありませんでした。「素晴らしい書簡」を劉鶴副首相に託した習近平首席からすればガッカリでしょうが、トランプ大統領が踏ん張ってくれたことには日本も賞賛を送らねばなりません。
これ以上中国による知的財産権の侵害、先端技術の強奪を許してはなりません。ここで中国に一札入れさせることこそ、合衆国の(そして日本の)企業の将来のためになります。退かない、曲げないトランプ大統領は大したものです。意外と後世には「優れた大統領だった」と評価されることになるかも……。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
