2024年02月16日、『現代自動車』が以下のような公示を行いました。
タイトル
水素燃料電池事業の譲受主な内容
対象事業：水素燃料電池事業取引対象：『現代モービス』国内水素燃料電池事業（人材／資産／設備）
取引目的：水素生態系構築戦略基盤、水素燃料電池競争力強化のために「バリューチェーン一元化体系」を構築するため
取引金額：2,178億ウォン
決定（確認）日付：2024-02-16
（後略）
『現代モービス』は、自動車部品を製造する会社ですが、そこから水素自動車関連事業を譲渡してもらうことを決めました。
何をしようとしているかというと……「電気自動車強国！」が危なくなってきたので、慌てて「水素自動車（燃料電池自動車）に力を入れてみよう！」です。
この水素事業の吸収は、実は2023年03月辺りからすでに囁かれていました。
『現代自動車』の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は、2025年、現在の主力燃料電池車NEXOに代わる水素燃料電池車の新モデルを発売する予定としています。
しかし、水素自動車に関する『現代自動車』の技術も付け焼き刃。韓国メディアは「ライバルの『TOYOTA（トヨタ）』が……」なんて書きますが、大ウソです。
↑『トヨタ』のプレスリリース／スクリーンショット
現用車の『NEXO』がかろうじて形になったのも、2015年にその『トヨタ』さんが独自で持っている特許の実施権を無償で提供する――としたからです。
また、水素の貯蔵についての基礎技術は『イワタニ』など、水素については日本企業が長い間蓄積・開発してきたものがあって初めて成立します。
水素自動車に関しても、『トヨタ』は韓国の『現代自動車』が立ち向かえるような相手ではありません。
ちなみに、『現代自動車』が水素自動車かも……などという色気をまた出しているのは、合衆国（北米）で電気自動車の売れ行きが落ちたら「おしまい」だからです。
現在のところ、まだ売上を保てているように見えますが、これにはカラクリがあります。
合衆国の「IRA」（インフラ削減法）によって、韓国産自動車は補助金給付対象者から外れています。このため、『現代自動車』はインフラ削減法の給付上限である「7,500ドル」を負担しますよ――というキャンペーンを始めたのです。
売上は保てるかもしれませんが、当然「利益」が減少します。水素自動車に色気を出しておかないと、やがて二進も三進もいかなくなりそうなのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
