韓国の李在明政権に騙されるな! 日本に仕掛ける2つの「罠」

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韓国観察者である鈴置高史先生が文化放送のラジオ番組に出演し、左派・進歩系ボンクラの李在明(イ・ジェミョン)政権の動きについて、注目すべき指摘をしていらっしゃるのでご紹介します。

鈴置高史先生が注目する「韓国にだまされるな」という点が以下の2つです。

もちろん石破茂がスグにだまされそうだからです。

❶「エリゼ条約」的なものを締結しよう――とだましにかかる

1963年にシャルル・ド・ゴール仏大統領とコンラート・アデナウアー西ドイツ首相によって「エリゼ条約」が締結されました。

この条約はフランスとドイツの和解の象徴的条約となり、2019年にはその後継と位置づけられる「アーヘン条約」がフランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相の間で締結されました。

これだけ聞くと、日韓の間で「エリゼ条約」的なものを締結するのは「良き」と思えるかもしれませんが、これは「罠」です。

鈴置先生の指摘によれば――、このエリゼ条約では「フランスとドイツは二度と戦争をしない」という主旨を示したものですが、

法的にも韓国は日本と戦争をしたことなどありません。

朝鮮半島は日本に併合されたため、国という形態もなければ、当然ですが「韓国人」などいませんでした。

従って「二度と戦争をしない」などという主旨の条約はあり得ません。「二度」も何も日本は韓国と戦争など一度もしたことがありません。

つまり、そのような条約を締結することは、日本と韓国が戦争を行った――というありもしない事実を認めることになり、「韓国は日本の植民地になったことはないのだ」という、これまた「なかった話」を認めることになり――あれは戦争の結果なんだ。だから戦争の結果の不当な支配については賠償しろという論理をつくるつもりだ――というのが、鈴置先生の指摘です。

日韓でエリゼ条約的なものを締結しようというのは、韓国が日本に仕掛けた罠だ――というわけです。

❷「基金」の用途変更でだましにかかる
岸田政権時に作られた「財団」をいわゆる徴用工問題の賠償に使えるようにしよう――とだまそうとしている――というのがもう一つの指摘です。

岸田文雄-尹錫悦(ユン・ソギョル)政権時に、いわゆる徴用工問題の解決が図られ、賠償金を第三者弁済という形で行うことに合意しました。

しかしこのとき、いわゆる徴用工問題とは別という建て付けで、『日韓未来パートナーシップ基金』というファンドが作られました。

韓国の思惑では「この財団に日本企業から出資をさせてそれを賠償金に使おう」という思惑でしたが、岸田文雄がすんでのところで「罠」と気付いて、徴用工問題とは関係ないよ(お金はいわゆる徴用工問題には使わないよ)――という建付けに変更しました。

鈴置先生は――この財団をいわゆる徴用工問題の賠償にも使えるようにしようと目論んでおり、その動きはすでに始まっていて、新しく安保室長に就任した魏聖洛(ウィ・ソンラク)さんがその人です。

「基金のお金の用途を変更しよう(あるいは用途を増やそう)」というのも、韓国が日本に仕掛ける「罠」です。

いつまで石破茂が首相をやるのか、考えるだけでうんざりしますが、鈴置先生もご指摘するとおり、石破茂というのはだまされやすい上に「謝罪すれば日韓関係が良くなる」と考える低能です。

このような自民党の態度が全ての元凶です。

おまけに外務大臣が親中派(あるいは媚中派)の岩屋毅 ときています。

日本の国益に全く叶わないことを行う可能性があります。日韓の国交回復60年談話を出すなどというばかなことは絶対に阻止しなければなりません。

(吉田ハンチング@dcp)

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