韓国副首相が「警報を発令するかも」発言 ⇒ 「民間も自動車使用制限」強制参加の可能性。

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2026年03月28日、韓国財政経済部の部長、具潤哲(ク・ユンチョル)さんが韓国メディア『KBS』の「日曜診断」という番組に出演し、現在行われている「5部制」の自動車使用を制限する規制を、民間にまで拡大するかもしれない――と示唆しました。

韓国オイルショックの寸前。まず公務員から「クルマを使っていい曜日を決める」
韓国はオイルショック初期段階のような状態が見え始めました。2026年03月25日、韓国政府がエネルギーの節約のために交通を制限する措置を開始しました。前日の03月24日に気候環境エネルギー部が以下のようなプレスリリースを出しています。キム・...

↑YouTube『KBS NEWS』チャンネル「경제 위기…유가 변동성 대응 [일요진단 라이브] / KBS 2026.03.29.」

具潤哲(ク・ユンチョル)さんの発言を拾ってみると以下のようになります。

「状況がさらに深刻になれば第3段階(警戒)程度まで引き上げなければならない。民間にも国民の協力をお願いするために部制を導入すべきではないかと見ている」

「第3段階になれば原油市場価格ははるかに上昇することになり、その頃になれば消費も減らさなければならない」

「現在は民間に5部制の自主参加を要請しているが、義務に転換される可能性がある

「原油価格は現在100~110ドルで上下しているが、120~130ドルに上昇するかなど、さまざまな総合状況を見る」

「必要な場合、燃料税を追加で引き下げる余地がある」

「アメリカ合衆国が1カ月間ロシア石油製品の輸入規制を解除した。ロシア産(石油の)輸入問題は現在検討中であり一部協議も行っている」

先にご紹介したとおり、韓国政府は「資源安保危機警報」を規定しており、関心・注意・警戒・深刻の4段階。現在は2026年03月18日15時をもって「注意」段階を発令しています。


↑道路に設置された5部制を告知する看板。

「5部制」というのは、自動車を使用できる日を土日を除く月~金曜で5つに分けるというもの。

現在は公務員のみ参加義務があるのですが、警報が「警戒」となれば民間も参加を強制されることを示唆しました。

世界的にエネルギー需給が逼迫していますが、韓国はかなり厳しい状況となっていることがうかがえます。

(吉田ハンチング@dcp)

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