中国政府が「仮想通貨の取引をさせない」という強行な態度に出ているのは資金流出に与える影響も考慮してのことです。「ICO」による資金流出を抑えたいのです。中国政府だけではなく各国の金融当局はICOに目を光らせるようになっています。
ICOは「Initial Coin Offering」の略です。新規株式上場を意味する「IPO」(Initial Public Offering)と似ていますね。
●ICOによる資金調達
1.企業が仮想通貨「トークン」「コイン」などを発行
2.投資家が仮想通貨「ビットコイン」などでそれを購入(交換)
3.企業は得た仮想通貨「ビットコイン」などで「ドル」を購入(交換)
新規株式上場による資金調達と同じようなものですが、株式の替わるに新規の仮想通貨を発行すること、投資家はそれを仮想通貨を通じて購入する点が異なっています。
このICOが便利なのは、上記のプロセスがネット上ですぐにできてしまうことです。企業は「ホワイトペーパー」という事業計画を提示することで、世界中の投資家を相手に資金調達できます。
新規株式上場となると、証券会社・証券取引所で審査を受け、目論見書やらの面倒な資料を用意しなければなりません。しかし、ICOではそのような作業はいりません。
また企業にとって都合がいいのは、仮想通貨トークンは株式ではないので、それを投資家が購入(通貨に交換)したところで、会社の支配権を渡す必要がないことです。「お金は出してもらうが、口は出してほしくない」という希望が叶うのです。
ある意味安易で、簡単な資金調達方式なのですが、やはり問題もあります。主に「お上」における問題ですが(笑)。基本仮想通貨の交換による資金調達ですから、各国の金融当局による規制を受けにくいのです。お金の流れが把握しにくいこと。これは金融当局者によっては「イヤな話」ですね。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
