韓国政府が33兆ウォン（約3兆2,340億円）規模のばらまきを行います。このうち災害支援金は15兆7,000億ウォン（約1兆5,386億円）と決まりました。恐らくこれが文在寅政権最後のばらまきになるでしょう（政権下で最大）。
今回、33兆ウォンもの補正予算が組めたのは、先にご紹介したとおり、予算よりも税収が多かったためです。
予算での政府収入：282兆7,000億ウォン（約27兆7,046億円）
実際の政府収入：314兆3,000億ウォン（約30兆8,014億円）
増加分：31兆6,000億ウォン（約3兆968億円）
実際の政府収入：314兆3,000億ウォン（約30兆8,014億円）
増加分：31兆6,000億ウォン（約3兆968億円）
が、税金の種類による増加を見ると以下のようになるのです。
法人税：65兆5,000億ウォン（12兆2,000億ウォン／22.9％増加）
付加価値税：69兆3,000億ウォン（2兆7,000億ウォン／4.1％増加）
※いわゆる消費税です
配当所得税：4兆1,000億ウォン（1兆1,000億ウォン／36.7％増加）
不動産譲渡所得税：25兆5,000億ウォン（8兆6,000億ウォン／50.9％増加）
証券取引税：8兆3,000億ウォン（3兆2,000億ウォン／62.7％増加）
etc
付加価値税：69兆3,000億ウォン（2兆7,000億ウォン／4.1％増加）
※いわゆる消費税です
配当所得税：4兆1,000億ウォン（1兆1,000億ウォン／36.7％増加）
不動産譲渡所得税：25兆5,000億ウォン（8兆6,000億ウォン／50.9％増加）
証券取引税：8兆3,000億ウォン（3兆2,000億ウォン／62.7％増加）
etc
ご覧のように「不動産譲渡所得税：50.9％増加」「証券取引税：62.7％増加」の2つの税収の増加幅が際立っています。
「不動産譲渡所得税」の増加は、韓国政府が不動産登記を規制するために税率を上げたためもありますが、なにより不動産価格が高騰したのが大きな要因です。
「証券取引税」の増加は、なんといっても株式投資ブームと株価の高騰が原因です。つまり「東学アリ」と呼ばれる皆さんのおかげです。
ですので、韓国政府の組んだ本予算よりも大きく膨らんだ税種目は総じて投資家の皆さんが資産にお金を投じたからです。ということは、今回の大盤振舞いの第2次補正予算が組めたのも、投資家の皆さんの頑張りのおかげといえるのではないでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
