例のOINKの代表的なローンスター案件の続きです。
2022年10月15日、韓国の法務部が『ICSID』（International Centre for Settlement of Investment Disputesの略：国際投資紛争解決センター）に対して、訂正申請書を提出しました。
本件は、上掲の記事でご紹介しましたが予想されたほど韓国の賠償金額は大きくなりませんでした。
『ローンスター』の「46億7,950万ドル」の損害賠償請求に対して、『ICSID』は「2億1,650万ドル」の賠償責任のみを認めました。
この判決に対して、韓国の若大将こと韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官は「最後まで戦う」と啖呵を切りました（以下記事）。
法務部は「判定文賠償命令に賠償元金の過多算定、利子の重複計算など誤記・誤算による誤りがあることを確認した」と明らかにしました。
「ICSID条約」によれば、仲裁判定日から45日以内に仲裁判定から欠落した事項、誤記、誤算による誤りについて訂正申請が可能です。
『ICSID』は08月31日午前9時頃（韓国時間）に判断と通知しましたので、10月15日が最終日だったわけで、この日に「賠償額が間違っているぞ」と申請書を出したのです。
法務部は、決定された賠償元金2億1,650万ドルには、2011年05月24日から12月02日までの利子額20万1,229ドルが過剰に含まれていると算定しました。
また、2011年12月03日から2013年09月30日までの利子額28万89ドルがすでに含まれており、利子が重複計算されたとしました。
今回の訂正申請が受け入れられるなら、賠償元金は2億1,650万ドルから48万1,318ドル減額した2億1,601万8,682ドルに訂正されるはずです。
再計算を行って賠償額をさらに削ってくるとは、韓国の若大将もしぶといです。この韓東勳（ハン・ドンフン）長官はなかなかやります(笑)。
裁定の取り消しを求めるかどうか――が注目されるのですが、これは裁定が出てから120日以内です。韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官が挑戦するでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
