「いわゆる徴用工」問題について、韓国が加速化次元（外交部の言い分）で対処しており、「代位弁済プラン」で正面突破を図っています。
ただし、日本政府・企業に対して「呼応せよ」と主張しており、その中身は「お金を出せ」「謝罪せよ」なのですが、その両方共、「1965年の日韓請求権協定によって朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」とする日本の立場と相容れないもなのでできません。
また、絶対に行ってはなりません。自らの立場を否定することになり、将来韓国につけこまれる可能性があるからです。
もし、岸田文雄政権が「出金」「謝罪」どちらかでも行うつもりであるならば、まさに国賊ということになります。
幸いなことに、どちらかでも行うという話は、日本政府からは公式には出ておりません。ただし、日本政府が韓国政府に要らざる憐憫の情を起こして日和ったりしないよう、日本国民は見張っている必要があります。
そんな中、日本メディアからは「日本政府が謝罪を表明する意向を固めた」「2019年07月01日に行った輸出管理強化を撤回する」といった記事が出ています。
これらに対する韓国外交部の反応が大変に興味深いものですので、ご紹介します。以下に、韓国外交部が行った定例ブリーフィングでの質疑応答から引用します。
＜質問＞
日本メディアの報道では「被告企業は直接の関与を避け、（日本政府は：引用者注）謝罪の代わりに談話継承を発表する方向で日韓調整している」という内容の記事が出ています。これについてご確認お願いします。
（『メディアペン』キム・ソジョン記者）
＜回答＞
ご存知でしょうが、強制徴用件は日韓外交当局間で現在協議が進行中の事案です。したがって、日本マスコミの報道内容を日々確認しているのは適切ではないと思います。韓国政府はこれまで国内的に収束した被害者側をはじめとする各界各層の多様な意見を基にして、日本側の誠意ある呼応を持続促しています。
（中略）
＜質問＞
日韓間徴用工問題の解決法の協議に関連して、次は長・次官級で高位級協議があるものと見られます。開催する立場に変わりがないのか、そしてもし可能なら現在日付を調整中なのか教えてください。
（『メディアペン』キム・ソジョン記者）＜回答＞
これまで韓日外交当局間には、長官級、次官級も国長級各級でのコミュニケーションを続けてきています。ただし、今ご質問いただいた事案については現在まで何も決まったことはありません。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「スポークスマン定例説明（1.31）」
韓国の外交部は「毎日、毎日、日本メディアの報道を確認してもしゃーないだろ」といっています。
面白いのは、韓国メディアが「正面から謝罪するのではなく、かつて出した談話を継承すると発表する」のを問題と見ていることです。
日本は、
1.被告・日本企業はお金を出さない
2.被告・日本企業は謝罪しない
3.日本政府はお金を出さない
4.日本政府は謝罪しない
の4つを絶対に守らなければいけません。先にご紹介したとおり、日本政府は「4」で日和るつもりです。「受け取り方によっては謝罪したともとれる」ぐらいしか譲れそうにないので、「○○談話を継承します」でお茶を濁そうというプランなわけです。
「それは謝罪ですか？」と突っ込まれそうですが、日本外務省は「はい」とも「いいえ」とも正面切っては言えません。「ご自由に解釈してください」と言えば言ったで波風が立つでしょう。
日本の外務省からすれば「国際法違反をしたのは韓国なのに、なんでオレたちがトンチを繰り出してガラをかわす手助けをしなきゃなんないんだ」ですが、韓国を甘やかしてきたツケがここに結実しているわけなので、外務省には大いに責任があります。
一番明快なのは、韓国の代位弁済プランを「原則に反する」として今から突っぱねることですが、岸田政権にはできないでしょう。愚かな決断をしないことを心から祈念いたします。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
