韓国経済 韓国「いわゆる徴用工」問題で長期化の予想出る
韓国の大法院(最高裁判所に相当)は、目処と目されていた2022年08月19日に「日本企業の資産売却を確定させる判断」を出しませんでした。08月19日は再抗告が受理されてから4カ月後で、この日までなら大法院は理由を示すことなく「審理不続行」の...
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