トピック 中国の不動産業いよいよダメ 上半期だけで約9.3兆円の債券発行
先に、中国の私募債のデフォルト件数についてご紹介した際に、例として中国の不動産大手(中国で3位の規模とされる)『恒大集団』についてご紹介しましたが、現在中国では多くのメディアで不動産業者の行き詰まり感が報道されるようになっています。『恒大集...
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トピック 中国物価上昇中！ 「豚肉」前年比・約54％UP
中国で食品価格の上昇が話題になっています。以前にもご紹介しましたが、中国の食糧自給率は近年下落傾向にあり、今や中国は多くの農作物・畜産物を輸入に頼る国となっているのです。特にここ最近では「豚肉」の価格上昇が尋常ではありません。09月03日、...
基礎知識 中国企業の無茶な資金調達のお話 これは無理ゲー！
中国企業の発行した私募債のデフォルト(債務不履行)が急増しています。私募債というのは、特定の少数の投資家に引き受けてもらう社債です。2017年と2018年を併せたデフォルト総額は267億元だったのですが、2019年08月にはすでに318億元...
トピック 米豪「レアアース開発」で合意 対中国長期戦に備える
日本の株式市場が反発し、昨日の09月05日(木)には日経平均も2万1,000円台を回復。これは、10月上旬にはアメリカ合衆国と中国による貿易協議が合衆国で開催され、合衆国・中国の摩擦が緩和されたことが大きい、なんて説明がされています。しかし...
トピック 「ハンセン指数」爆上げ！ それでも「戒厳令」はあり得るし中国は30年戦うつもり
09月04日、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が、問題になっていた「逃亡犯条例」の改正案を完全に撤回すると発表しました。香港市民の抗議デモが功を奏したわけで、これを受けて香港株式市場の代表的INDEX(指数)で...
トピック ね、「1ドル=7.2元」を目指しているでしょ！ 中国はどこまで元安を許容するか
中国の通貨「人民元」の通貨安がさらに進行しています。ドル元のオフショアのチャートを見てみると以下のようになります(チャートは『Investing.com』より引用：以下同)。オンショアのドル元チャートはもっと露骨で以下のようになります。Mo...
トピック 【まとめ】米中「関税合戦」の税率は結局どうなったか
09月01日にアメリカ合衆国の制裁関税第4弾が発動。これに対して中国も即報復関税を表明、これによって、合衆国と中国はお互い輸入品目全てに追加関税を賦課したことになりました(ただし12月15日に発動予定分あり)。事態は急速に進行していますが、...
トピック テスラ中国で優遇措置獲得！ 騙されてはいけない
アメリカ合衆国の電気自動車メーカー「テスラ」は、新工場を設立するなど中国への傾斜を強めています。上海の新工場以外にも中国国内に複数の工場を建設する可能性も否定していません。この中国への傾斜が功を奏したのか、中国は「テスラ車については購入税を...
トピック 中国の「約束不履行」は続いている
香港ではデモが継続されています。ついに警官隊がデモ隊に対して催涙弾を発砲し、中国政府が「武警」と呼ばれる治安維持のための武装部隊を投入するのも時間の問題と見られています。香港のデモは、「50年間は香港の高度な自治を認める」とした香港返還時の...
トピック 中国「元安」進行！ オンショア・オフショアとも安値更新中
中国の通貨「元」が対ドルで大幅な通貨安となっています。オンショアの元「CNY」は対ドルの日足チャートで以下のようになっています(チャートは『Investing.com』より引用：以下同)。以前からご紹介しているとおり、中国は完全な為替操作国...
トピック 「円高」を招く「円買い投機資金」は邦銀が提供している？
円高になると確実に「株安」を招きます。現在、世界のドル需要は非常に高いですので本来であればある程度の円安になってもおかしくはないのです。しかし、アメリカ合衆国と中国の新冷戦は先鋭化の一途をたどっていますので、突発的なトランプ大統領のtwit...
基礎知識 南朝鮮の株式市場「KOSPI」直近の見どころ
アメリカ合衆国と中国による新冷戦のため、トランプ大統領の発言や中国側のレスポンスによって世界の株式市場が翻弄される状況となっています。日韓対立によって危機が伝えられる韓国の株式市場ですが、現在はどのような推移になっているのでしょうか。韓国株...
トピック ファーウェイに対する暫定措置が本日切れるハズだった
アメリカ合衆国商務省は、合衆国製品のファーウェイ(華為技術)への輸出禁止を05月20日に発表しました。ただし、通信ネットワーク保守などに限っては90日間の猶予を与えることとしました。この猶予期間が本日08月19日(月)をもって切れるハズ･･...
トピック 「インド太平洋ファンド」とは？ 中国の「一帯一路」を封じろ！
中国は自国の影響力を増し、経済圏を拡大するために「一帯一路」という構想を提唱しています。2019年03月23日には、財政難のイタリアがG7メンバーとして初めて同構想に支持を表明するという珍事(協力への覚書に署名)も起こっていますが、日本はじ...
トピック 「反中大将」とは？ 中国人も認める「反中国」のお偉方
アメリカ合衆国と中国の対立が深まっており、中国では合衆国に対する非難が高まっています。中国共産党政府から直に声明が出されることもありますが、新聞・テレビなどのメディアからニュース、解説・論説などの形を取って流されることもしばしばです。そんな...
基礎知識 「香港」が金融センターの地位を失う日 香港デモに軍投入か
08月13日、アメリカ合衆国トランプ大統領が「中国政府が香港に向けて軍を動かしている」とtweetしました。Our Intelligence has informed us that the Chinese Government is mo...
トピック 「核武装のコスト」ってどのくらいかかる？イギリスを参考にすると･･････
アメリカ合衆国と日本の安全保障に関する同盟は極めて強固ですが、合衆国は世界の警察の役割をもう果たすことはできないと自ら認めています。そのため、日本も独自に「敵国から攻められないような最低限の装備」を有する必要があります。原子力潜水艦4隻のロ...
トピック トランプ師匠「ドル安誘導はしない」 円はそろそろ何とかしてくれ
08月09日、アメリカ合衆国トランプ大統領は記者からの質問に答えて「ドル安を誘導するつもりはない」と明言、金融当局が利下げを行えばドルは自動的押し下がり、輸出業者への圧力が和らぐと話しました。⇒参照・引用元：『Money1』「トランプ大統領...