中国

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マーシャル諸島は踏みとどまる! 台湾との国交問題

先にソロモン諸島とキリバス共和国が台湾との国交を断絶することを表明した件をご紹介しましたが、これはアメリカ合衆国の「太平洋の安全保障戦略」に関する大事件です。09月25日、マーシャル諸島は台湾との外交関係を確認(上掲は『Google MAP...
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トランプ師匠のせいではなかった? 中国代表団「視察取り止め」の一件

09月21日、中国との次官級協議の日程中にトランプ大統領が「中国との部分合意は望まない」と発言。その後、アメリカ合衆国を訪問していた中国代表団は予定されていた農場視察を取り止め、帰国するという一件がありました。すわ貿易協議は不調!と株価は下...
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中国、要衝「ソロモン」を落とす 合衆国はお怒りです

09月16日、ソロモン諸島政府はこれまで結んできた台湾との国交を断絶し、中国との外交関係を結ぶことを発表しました。次いで09月20日、キリバス共和国(ギルバート諸島、フェニックス諸島、ライン諸島などを領土とするイギリス連邦加盟国)も台湾との...
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中国通商協議チーム18日に訪米! トランプ師匠は日和らないか!?

09月17日、中国商務省は「実務者レベルの協議チームが09月18日にアメリカ合衆国を訪問する」と発表しました。この合衆国・中国の通商協議は、10月に開催が予定されている閣僚級協議のための地ならしと見られています。『Bloomberg』は、「...
基礎知識

中国が金融危機に陥ると判断できる理由

民間部門の債務残高の対GDP比に注目せよ!家計部門と企業部門を足した「民間部門」の債務残高は、その国が破綻するかどうかの目安になります。というのは、債務の急拡大は経済にとって大きなマイナスの効果をもたらし、景気減速するのみならず、金融危機を...
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中国の「国家情報法」とは? 「中国人・中国企業はスパイ」と言われる理由

アメリカ合衆国から「スパイ企業」と名指しされているファーウェイ(華為技術)ですが、創業者である任正非CEOは、09月12日、ファーウェイの持つ5G技術について、「ノウハウをライセンス販売するのはどうか?」という提案を行いました。このような提...
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中国の不動産業いよいよダメ 上半期だけで約9.3兆円の債券発行

先に、中国の私募債のデフォルト件数についてご紹介した際に、例として中国の不動産大手(中国で3位の規模とされる)『恒大集団』についてご紹介しましたが、現在中国では多くのメディアで不動産業者の行き詰まり感が報道されるようになっています。『恒大集...
基礎知識

中国物価上昇中! 「豚肉」前年比・約54%UP

中国で食品価格の上昇が話題になっています。以前にもご紹介しましたが、中国の食糧自給率は近年下落傾向にあり、今や中国は多くの農作物・畜産物を輸入に頼る国となっているのです。特にここ最近では「豚肉」の価格上昇が尋常ではありません。09月03日、...
基礎知識

中国企業の無茶な資金調達のお話 これは無理ゲー!

中国企業の発行した私募債のデフォルト(債務不履行)が急増しています。私募債というのは、特定の少数の投資家に引き受けてもらう社債です。2017年と2018年を併せたデフォルト総額は267億元だったのですが、2019年08月にはすでに318億元...
基礎知識

米豪「レアアース開発」で合意 対中国長期戦に備える

日本の株式市場が反発し、昨日の09月05日(木)には日経平均も2万1,000円台を回復。これは、10月上旬にはアメリカ合衆国と中国による貿易協議が合衆国で開催され、合衆国・中国の摩擦が緩和されたことが大きい、なんて説明がされています。しかし...
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「ハンセン指数」爆上げ! それでも「戒厳令」はあり得るし中国は30年戦うつもり

09月04日、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が、問題になっていた「逃亡犯条例」の改正案を完全に撤回すると発表しました。香港市民の抗議デモが功を奏したわけで、これを受けて香港株式市場の代表的INDEX(指数)で...
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ね、「1ドル=7.2元」を目指しているでしょ! 中国はどこまで元安を許容するか

中国の通貨「人民元」の通貨安がさらに進行しています。ドル元のオフショアのチャートを見てみると以下のようになります(チャートは『Investing.com』より引用:以下同)。オンショアのドル元チャートはもっと露骨で以下のようになります。Mo...
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【まとめ】米中「関税合戦」の税率は結局どうなったか

09月01日にアメリカ合衆国の制裁関税第4弾が発動。これに対して中国も即報復関税を表明、これによって、合衆国と中国はお互い輸入品目全てに追加関税を賦課したことになりました(ただし12月15日に発動予定分あり)。事態は急速に進行していますが、...
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テスラ中国で優遇措置獲得! 騙されてはいけない

アメリカ合衆国の電気自動車メーカー「テスラ」は、新工場を設立するなど中国への傾斜を強めています。上海の新工場以外にも中国国内に複数の工場を建設する可能性も否定していません。この中国への傾斜が功を奏したのか、中国は「テスラ車については購入税を...
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中国の「約束不履行」は続いている

香港ではデモが継続されています。ついに警官隊がデモ隊に対して催涙弾を発砲し、中国政府が「武警」と呼ばれる治安維持のための武装部隊を投入するのも時間の問題と見られています。香港のデモは、「50年間は香港の高度な自治を認める」とした香港返還時の...
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中国「元安」進行! オンショア・オフショアとも安値更新中

中国の通貨「元」が対ドルで大幅な通貨安となっています。オンショアの元「CNY」は対ドルの日足チャートで以下のようになっています(チャートは『Investing.com』より引用:以下同)。以前からご紹介しているとおり、中国は完全な為替操作国...
基礎知識

「円高」を招く「円買い投機資金」は邦銀が提供している?

円高になると確実に「株安」を招きます。現在、世界のドル需要は非常に高いですので本来であればある程度の円安になってもおかしくはないのです。しかし、アメリカ合衆国と中国の新冷戦は先鋭化の一途をたどっていますので、突発的なトランプ大統領のtwit...
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南朝鮮の株式市場「KOSPI」直近の見どころ

アメリカ合衆国と中国による新冷戦のため、トランプ大統領の発言や中国側のレスポンスによって世界の株式市場が翻弄される状況となっています。日韓対立によって危機が伝えられる韓国の株式市場ですが、現在はどのような推移になっているのでしょうか。韓国株...