またぞろです。
2023年03月22日、『FOMC』(Federal Open Market Committeeの略:連邦公開市場委員会)が政策金利をどこまで上げるのかが注目されています。
『FOMC』が「0.50%」(= 50bp)、ビッグステップを踏むと、合衆国と韓国の金利差が「1.75%」と史上最高に広がります。
金利差が過去最大になったときに大きな資金流出が起こるかもしれません。先にご紹介したとおり、『韓国銀行』の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「金利差が逆転しても資金流出が大きくなるとは思わない」としています。
しかし、李総裁の言葉は、現在の「1.25%」状態では当てはまるかもしれませんが、過去最大の「1.75%」でも大丈夫なのか――はなってみないと分かりません。
巨額の資金流出に直面したらどうするんだ――ということで、またぞろ、あの韓国『世宗大学』のキム・デジョン経営学部教授がご高説を披露しています。
韓国メディア『ニューデイリー』の記事から一部を引用します。
(前略)
キム教授は「国際決済銀行(BIS)が勧告した韓国外国為替保有高は9,300億ドルで、我々は現在その45.7%にとどまる」とし「過去の外国為替危機の時を見ると為替レートが1,600ウォン台頂点まで2年ぐらいの時差があった。今後為替レートが1,500ウォン以上と、さらに上がり得る」と警告した。キム教授は引き続き「外国為替市場の衝撃に備えなければならない」とし「米韓・日韓関係が急速に回復するだけに、2021年末に終了した600億ドル規模の米韓通貨スワップと共に、二重安全装置として、過去700億ドル規模だった日韓通貨スワップも再締結しなければならない」と主張した。
(後略)
このキム教授は、Money1でも何度もご紹介している名物教授で、すきあらば「韓国の外貨準備の脆弱性、通貨スワップの重要性」について力説する方です。
上掲のとおり、また「韓国の外貨準備高が足らない」から「通貨スワップがいる」と述べています。
金利を上げて流動性を絞ろうとしている合衆国が、なぜ韓国と「ドル流動性スワップ」※を締結しなければならないのでしょうか。
※韓国側呼称は「通貨スワップ」
また、なぜ日本がなんの得もない「通貨スワップ」を韓国と締結しなければならないのでしょうか。しかも、過去最大規模だった「700億ドル」規模というずうずうしい話になっています。
さらには、「尹錫悦(ユン・ソギョル)政権になって、米韓、日韓の関係がよくなったのを期に」などという意味不明な理由です。
韓国の「あれもくれ」「これもくれ」には、断固とした態度を取らなければなりません。
(吉田ハンチング@dcp)