2023年04月26日に、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領がアメリカ合衆国のバイデン大統領と首脳を会談を行います。
韓国メディア『韓国経済』に特派員コラムという記事が掲載されており、これが面白い内容です。
「韓国は合衆国に尽くしているのに何もしてくれない。それどころか韓国企業が窮地に陥っている。尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領はバイデン大統領から何かを引き出すべきだ」という内容です。
つまり「なんかくれ」という主旨なわけです。
実際の記事から引いてみると以下のような具合です。
（前略）
合衆国政治の内情を詳しく紹介したのは、来月、合衆国を国賓訪問する尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領に読んでほしいからだ。米中対立が深まった後、韓国企業は合衆国に莫大な投資をしてきたが、今、その投資案件が一つ一つが逆境に直面している。
『サムスン電子』の半導体工場投資は補助金を受け取っても赤字を出すところだが、合衆国政府は突然、半導体施設へのアクセス許可、予想超過利益の共有など厳しい条件を突きつけている。
『現代自動車』は、現地生産された電気自動車にのみ補助金を与えるインフレ削減法（IRA）の影響で、好調だった電気自動車の販売量が、今年02月に前年比14％減少に転じた。
『POSCO（ポスコ）』など韓国の鉄鋼メーカーは依然として限られたクォータに縛られている。
トランプ前政権が2018年に輸入鉄鋼に25％の関税を課した際、韓国は関税の代わりに輸出量を直前3年平均の70%（年間267万トン）に制限するクォータを受け入れた。
しかし、バイデン政権が発足した後、2021年10月に欧州連合(EU)に年間330万トンのクォータを与え、それ以上にのみ25％の関税を課すことにした。クォータ以上を輸出できない韓国とは異なる条件だ。
（中略）
現在、合衆国の最も大きな問題は中国だ。
そして、中国を牽制するために韓国と日本は必ず必要な同盟だ。
最近、尹錫悦（ユン・ソギョル）政府は日本との関係を先に正常化し、合衆国主導のクワッド（Quad）同盟に加入する意思を明らかにするなど、合衆国が望むことを先に聞いている。
しかし、実際に合衆国からもらったものはあまりない。
合衆国に投資している韓国企業はますます苦境に陥っている。
来月、ホワイトハウスを訪れる尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領がバイデン大統領をどのように説得し、何を得られるかが注目される。
⇒参照・引用元：『韓国経済』「」
『サムスン電子』は半導体法、『現代自動車』はインフレ削減法に苦しめられ、『ポスコ』はいまだにトランプ時代のクォーター制（自分からいいだしたので自業自得）の枷にはめられている――としています。
よくまあこれだけ恨み言が並ぶものですが、いわんとするところは「韓国が合衆国に味方しようとしているのに合衆国はアメをくれない。なんかくれ」です。
韓国が日本政府にごねてる姿、「韓国が日本に歩み寄ったのに日本はアメをくれない。なんかくれ」と全くの相似形です。
日本の場合には、韓国が国際法を守らない司法判断を出したのが原因なので、何も与える必要すらありません。むしろ「お騒がせしました」と韓国が日本に謝罪しなければならないほどです。
来る04月26日、合衆国が尹錫悦（ユン・ソギョル）政権に何かを与えるのかにご注目ください。恐らく望み薄です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
