中国が法治国家などというのはまやかしです。法律の上に中国共産党が存在し、いかようにでも法律を変えられますし、法外な措置を取ることが可能です。
また、恣意的な運用が可能な法律を作り、「それに従っている。法治国家だ」などという噴飯物の主張をします。中国の反スパイ法※もそのような法律の一つです。
※2023年07月01日、中国で「改正反スパイ法」が施行されました。中国はますます「日本人が行くべき国」ではなくなりました。
中国は理由を明らかにせず、恣意的に外国人を逮捕、拘禁し恥じるところがありません。
自由主義陣営国に舵を切った尹錫悦（ユン・ソギョル）政権下の現在、韓国人も「他人事ではない」と考えるべきだ――という記事が『朝鮮日報』に出ています。記事の一部を以下に引用してみます。
韓国ではあまり知られていないが、中国では日本人がスパイとして捕まることがかなり頻繁に起きている。
今年02月、湖南省長沙で50代の日本人男性がスパイ罪で12年の刑を宣告された。3月には日本の製薬会社の中国法人の幹部が北京でスパイ容疑で拘束された。
帰国を控えてホテルに泊まっていた彼がチェックアウトする瞬間、公安が襲ったという。免責特権を持つ外交官も例外ではない。
昨年02月、北京で日本の外交官がスパイ疑惑を受けた中国人ジャーナリストと食事をしていたところ、ホテルの部屋に連行され、調査を受けた。
2014年以降、少なくとも17人の日本人が中国でスパイ容疑で逮捕された。具体的な容疑内容は公開されていないが、ほとんどが「中国通」の学者や企業幹部だ。
（中略）
しかし、私たちはこれまで日中間の「スパイ紛争」にはほとんど関心がなかった。
中国が「スパイカード」で韓国を圧迫したことがほとんどないからだ。
外交筋は「2014年の中国反スパイ法制定以降、韓国人がこの法律で処罰された事例はない」と話した。
清朝時代から日本のスパイに悩まされてきた中国が過敏に反応するのは仕方がないと理解する見方さえあった。
しかし、今は他人事ではなくなった。
外国人を簡単にスパイに追い込むことができる「反干渉法改正案」が今月1日から施行されたからだ。
スパイ行為の定義を「国家機密・情報を奪う行為」から「国家安全保障・利益に関連する資料の提供」「スパイ組織に頼る行為」などに拡大した。
「安保と利益」の意味は曖昧で、スパイ組織に加入しなくてもスパイとみなすことができる。
罪を立証できなくても、罰金刑などの行政処分が可能になった。
このような法律を出して、中国外交部は「法治国家なので、外国人も中国の法律を守らなければならない」とした。
（後略）⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「9년간 일본인 최소 17명 체포…이젠 남 일 아닌 중국 反간첩법 [특파원 리포트]」
清朝時代から日本のスパイに悩まされてきた中国が過敏に反応するのは仕方がないには呆れますが、記事にもあるとおり韓国も他人事ではありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
