アメリカ合衆国の超党派議員による「中国の人権弾圧」に対する抗議アクションが止まりません。
先にトランプ大統領が署名し「香港人権・民主主義法」(Hong Kong Human Rights and Democracy Act)が成立していますが、今度は「ウイグル人権法案」(Uyghur Human Rights Policy Act of 2019)が下院で可決しました(09月11日上院ではすでに可決済みです)。
この法案(bill)は2019年01月17日、あのマルコ・ルビオ議員(共和党)によって上程されたもので、以下のような主旨の法案であることを謳っています。
To condemn gross human rights violations of ethnic Turkic Muslims in Xinjiang, and calling for an end to arbitrary detention, torture, and harassment of these communities inside and outside China.
新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒に対する重大な人権侵害を非難し、中国内外のコミュニティに対する恣意(しい)的勾留、拷問、嫌がらせの終結を求めるものである。
中国は「香港人権・民主主義法」のときと同様に激しく反発でするでしょうが、この法案も正式に法律(law)になるでしょう。合衆国と中国の貿易協議について、また一つ足を引っ張る材料が出たわけです。Money1では何度もご紹介していますが、合衆国と中国の激突はイデオロギーの対立であって、貿易協議の妥協程度では収まらないのです。
https://money1.jp/archives/6166
↑マルコ・ルビオ議員はこの記事でもご紹介しました。合衆国を代表する対中国強硬派です。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
