結果として「岸田文雄はまた騙された」ことになります。
岸田文雄個人のことであれば、嘲笑していれば済むでしょう。しかし、首相たる者が騙されて国同士の約束が守られず、日本国の威信に傷がついたというのであれば大問題です。
世界最悪の反日国家である韓国を信用するとこういうことになるのです。韓国を相手にするときは原則論から一歩も譲ってはいけません。これまで韓国を甘やかしてきた日本政府は、また同じ過ちを犯しました。
2024年02月20日、韓国で日本『日立造船』が裁判所に預けていた6,000万ウォンの供託金が、「いわゆる徴用工」問題の原告に給付されるという事態になりました。
↑YouTube『テレ東BIZ』チャンネルの本件報道
この供託金は、『日立造船』が二審で敗訴した際に、強制執行を防ぐためにソウル中央地裁に預けていたものです。2024年01月23日、ソウル中央地裁はこれの「差し押さえ」を認め、02月06日にはソウル高等法院が「担保取り消し」を認めました。
02月20日、ソウル中央地裁で供託金引き出しの申し立てが認められ、原告弁護側が「供託金6,000万ウォンを受け取った」と明らかにしました。
韓国メディアなどは「やったやった」と褒めそやし、「事実上の賠償を受け取った」としていますが、事態がいかに深刻なのか、自分たちが何をしたのか理解していません。
これで「日本企業に実際に被害が出た」ことが確定しました。つまり、「日本の朝鮮半島における債務は全て片付いた」とした1965年の日韓請求権協定が破られたことを示しています。
たかだか600万円ぐらいなこと、ではありません。
韓国の外交部は「知らんふり」
本件について韓国の外交部がどのように反応をしているのか、見てみましょう。以下は2024年02月20日に行われた外交部定例記者ブリーフィングでの質疑応答です。
＜＜質問＞＞
強制動員訴訟で最終勝訴した『日立造船』の被害者側が賠償金として日本企業の供託金を受け取ったという報道がありますが、被害者側が日本企業の資金を受け取った最初の事例として報道されていますが、これに対する政府レベルの評価があるのか教えてください。
（『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者）＜＜回答＞＞
今回の件は、被告企業が裁判の過程で公託したもので、関連法令に基づいて手続きが行われたと聞いています。強制徴用確定判決と関連し、『日帝強制動員被害者支援財団』」が原告の方々に判決金と遅延利息を支給するという立場に変わりはありません。＜＜質問＞＞
『三菱』と『新日本製鐵』が供託金を預けることについては、外交部はどのように把握しているのでしょうか。
（『チャンネルA』ジョ・アラ記者）＜＜回答＞＞
先ほど申し上げた政府の立場に変更はありません。
韓国政府は、『日帝強制動員被害者支援財団』を使った第三者弁済によって解決する――としていますが、こんな回答は逃げに他なりません。
韓国政府は、「司法が手続きに従ってやったこと」という逃げです。文在寅大統領下での「三権分立なので、司法の判断には政府は介入できない」という言い訳と同じです。
これは詭弁です。
なぜなら、韓国内の司法が判断したことであろうとも、国同士の約束については政府が交渉に当たり、責任を取ることになるからです。司法が国際関係について責任を取れない以上は、司法判断に制限が掛けられて当然です。
また記者の質問から、『三菱』『新日本製鐵』が出す供託金もパクってやろう考えていることが分かります。日本は司法プロセスである「供託金」制度であってもお金をパクられるリスクがあることがはっきりしました。
岸田文雄は信用ならない！
日本企業に実際に損害が出たわけですので、これを放置できませんし、放置するべきではありません。韓国に間違ったメッセージを伝えることになります。
林芳正官房長官は、さっそく「極めて遺憾」という談話を発表していますが、まったく駄目な対応です。すぐに「明らかな日韓請求権協定違反であり、韓国は国同士の約束を破った。制裁措置の検討に入る」と言うべきでした。
かつて麻生閣下は「制裁にはいろんが手段が考えられる」と述べていました。日本企業に実害が出たわけですから、それを発動するときです。
日本人、日本企業の資産を保護しないのであれば、国民を代表する政府たる資格はありません。
もし首相である岸田文雄がこれを看過して何もせず、朝鮮半島に出かけるようであれば、彼は日本列島に帰ってこなくてもいいでしょう。
また、日本企業は資産が不当に没収されるような国にいるべきではありませんし、いかなる理由があっても資金を投じるべきではありません。ルールを守らない国など信用してはなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
