次のアメリカ合衆国大統領が誰になろうとも、合衆国の「中国共産党をやっつけろ」という方針は変わりません。
合衆国の議員は超党派で反中国で一致しているからです。そのため、少なくとも立法府では中国共産党が激怒しようとも「中国共産党をやっつけるための法律」がどんどん可決することになります。
大統領選挙が迫ってきた現在もこの動きは止まっていません。
2024年09月25日、合衆国下院で「STOP CCP Act」（中国共産党を止めろ法案）が可決しました。
※CCPは「Communist Party of China」の略で中国共産党のことです。
以下がこの法案についての摘要です。
「中国共産党内の専制的・抑圧的な人物に対する制裁法案」または「STOP CCP法案」
この法案は、次の条件に該当する中国共産党（CCP）中央委員会のメンバーに対して、大統領がビザおよび資産凍結の制裁を課すことを大統領に義務付けるものである。
1. 香港の自治を侵害する政策の策定または実施
2. 台湾の人々に対する嫌がらせや脅迫
3. 中国国内の個人や集団（ウイグルのムスリムを含む）の抑圧に寄与する行為また、大統領は制裁対象となった人物の成年の家族に対しても制裁を課す必要がある。
大統領は、合衆国の国家安全保障利益に不可欠であると議会に認定することによって、制裁を最大60日間更新可能な期間にわたり免除することができる。
大統領は、次の条件を満たしたと議会に認定した後、課された制裁を解除することができる。
・ウイグル・ムスリム住民に対するジェノサイドが中国政府およびCCPによって停止されたこと
・台湾に対する脅威、軍事演習、または攻撃がすべて停止されたこと
・香港の自治を弱体化させる行為が停止されたこと
・合衆国の知的財産の窃盗を試みるいかなる行為も停止されたこと大統領はまた、制裁対象者がCCPへの所属を放棄し、制裁が課された行為を非難または是正する措置を取ったと議会に認定した場合にも、制裁を解除することができる。
制裁解除に関連するすべての認定は、連邦政府のウェブサイトで公に公開されなければならない。
⇒参照・引用元：『congress.gov』公式サイト「H.R.3334 — 118th Congress (2023-2024)」
まあ合衆国から中国共産党メンバー個人への「ビザおよび資産凍結の制裁」ですから、どこまで効くかは不明ですが、外国に資産を逃がしている輩はドキドキすることになるでしょう。
このように中国共産党メンバーをどんどん削っていくのがいいでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
