アメリカ合衆国メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』が「Auto Industry Takes $12 Billion Hit From Trade War（貿易戦争で自動車業界は120億ドルの打撃を受ける）」という記事を出しました。
同紙は、2025年第2四半期の業績から、世界の主要自動車メーカーがアメリカ合衆国のトランプ大統領の高関税施策によって、どのくらいの被害をうけたのかを推算。
結果は以下のようになっています。
『トヨタ』：30.6億ドル
『フォルクスワーゲン』：15.1億ドル
『GM』：11億ドル
『フォード』：10億ドル
『ホンダ』：8.5億ドル
『BMW』：6.8億ドル
『現代自動車』：6.0億ドル
『起亜自動車』：5.7億ドル
『マツダ』：4.7億ドル
『日産』：4.7億ドル
『メルセデス』：4.2億ドル
『ステランティス』：3.8億ドル
『スバル』：3.8億ドル
『テスラ』：3.0億ドル
韓国の『現代自動車グループ』は、『現代自動車』と『起亜自動車』を併せて「11.7億ドル」の被害を受けたとしています。
また『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、中国を除く世界の自動車メーカー上位10社の2025年の純利益は、対前年比で約25％減少する――と予想しました。
この予測は、コロナ禍に見舞われた2020年以来の最低水準です。
つまり、トランプ関税というのは、コロナ禍と同じくらいの災厄を自動車メーカーにもたらすという予測なのです。
面白いのは、どのメーカーも値上げによって関税コストを相殺してはいないことです。なぜこんなことができるかといえば、関税の影響を受けない在庫分を販売して凌いでいる――と分析されています。
投資銀行・証券会社『Jefferies Financial Group Inc.』のアナリストであるPhilippe Houchois（フィリップ・ウショワ）さんは、
「誰も他人より先に値上げしようとはしない。みんなトランプから険悪なツイートを浴びせられることを恐れている」
――と述べています。
「トランプ大統領がコロナ禍なみの災厄」だというのは興味深い数値化です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
